ぎぎぎ速報

2ちゃんねるのニュース速報をランダムにまとめているブログですね。

2019年12月

1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 19:39:53.00 ID:YxjMrSqv9

サムネイル レバノンの主要テレビMTV(電子版)は31日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が楽器の箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしていない。ゴーン氏がレバノン入国後に同国のアウン大統領と面会し、レバノン政府から身の安全の保障を受けたとも明らかにした。

MTVによると、グループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン氏の自宅に入り、ゴーン氏を楽器の輸送用の箱に隠して連れ出した。「映画のよう」な脱出劇で「日本の当局者はゴーン氏が楽器箱の一つに隠れていたことに気づかなかった」とした。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。

MTVはゴーン氏が地方空港から出国し、トルコ経由でレバノンに入国したが、その際はフランスのパスポートを所持していたと伝えた。「空港のセキュリティーをどのように通過したのか、また新たなパスポートをどのように入手したのかは疑問のままだ」とした。

2019年12月31日 19:21 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54001500R31C19A2I00000?s=4

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1 :サーバル ★:2019/12/31(火) 14:47:50.76 ID:yz9It5jd9

サムネイル ゴーン元会長、無断出国か レバノンに入国
元日産会長のカルロス・ゴーン被告(4月25日、東京拘置所前)=ロイター
元日産会長のカルロス・ゴーン被告(4月25日、東京拘置所前)=ロイター

【パリ=白石透冴】日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が日本を出て、中東レバノンの首都ベイルートに到着したことが30日、分かった。複数の海外メディアが報じた。元会長は2019年4月下旬に保釈された時、条件として東京都内の住居に住むことが求められている。どのような経緯で日本を出たかは分かっていない。

■東京地裁「条件変更ない」、検察幹部「聞いていない」

ゴーン元会長の保釈条件では海外渡航が禁止されており、所持するすべてのパスポートを弁護人に預けることになっている。東京地裁は「海外渡航禁止の保釈条件は変更されていない」と明らかにしており、保釈条件に違反して無断出国した可能性がある。検察幹部は「保釈条件の変更は聞いていない。事実関係を確認中」と述べた。

■弁護人「話すことは何もない」

ゴーン元会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は報道陣の取材に対して「話すことは何もない」と話した。

■別名で出国の可能性

出入国在留管理庁関係者によると、ゴーン元会長の氏名での出国記録は31日昼時点で確認できていないという。元会長は別名で日本から出国した可能性がある。

日本とレバノンの間には犯罪人引き渡し条約がなく、ゴーン元会長の身柄の引き渡しは外交ルートを通じた交渉になる。

ゴーン元会長はレバノン国籍を持つ。現地メディアによると、元会長はトルコを経由し、プライベートジェットで29日夜に入国した。レバノンで近く記者会見を開くとの報道もある。

仏紙フィガロは元会長に近い人物の話として、元会長が「(日本の)司法制度から脱出した」との見方を報じた。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は関係者の話として「ゴーン元会長は日本では公正な裁きを受けられないと考えている」と報じている。


ゴーン元会長は保釈以降、条件に従って東京都内の住居に住んでいた。しばしば弁護士事務所を訪れ、保釈条件の範囲でパソコンを使うなどして時間を過ごしていた。

ゴーン元会長は2018年11月19日に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反事件で逮捕された。元会長は自らの役員報酬計約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとされる金融商品取引法違反罪、オマーンの知人への送金を巡る会社法違反(特別背任)罪などで起訴されている。

裁判所は保釈を認める場合、証拠隠滅や逃亡を防ぐため保釈保証金を納付させる。金額について「(公判などへの)出頭を保証するに足りる相当な金額」と定めている。金額の決定に明確な基準はなく、起訴内容や被告の資力などを総合的に勘案して決める。

ゴーン元会長の場合、19年3月に10億円を納め一旦、保釈された。その後、会社法違反で逮捕・起訴されたため追加で5億円を納めて4月25日に保釈された。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53999990R31C19A2I00000/

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 15:18:08.65 ID:IK9esy3c9

サムネイル 記事まとめ



大晦日に縁起を担ぎ食べる年越しそばは、かけそば派とざる(もり)そば派に分かれるよう
読者へのアンケートでは、かけそば派が全体の75.6%で、ざるそば派は24.4%だった
ざるそば派が優勢なのはそば所として知られる山形県、長野県、そして鳥取県だった


大晦日に縁起を担いで、そばを食べる。いわゆる「年越しそば」は、日本の風物詩である。

筆者は、寒い時期だから温かいつゆで頂く「かけそば」を家で食べる習慣がある。しかし、冷水で湯がいて、そのまま汁につける「ざるそば」(もりそば)派もいるようだ。

そこでJタウンネットは、「年越しそば、かけそば派?ざるそば派?」というタイトルで、読者にアンケートを取った(総得票数1198票、2019年11月28日〜12月25日)。

果たして、その結果はいかに——。
4人に1人は、ざる(もり)そば派だった

こちらは全1198票の結果を円グラフにまとめたものだ。ご覧の通り、「かけそば派」が全体の75.6%(906票)を占めた。

筆者の家も、温かいかけそばを毎年啜っている。そば湯を焼酎で割って飲むと更に体が熱くなり、気持ちがいい。編集部員にも聞いたところ、かけそば派は、4人中3人だった(筆者含む)。

神奈川県出身のS編集長だけが、「ざるそば派」で、表を見てもわかるように、24.4%(292票)と、4人に1人しか冷たいそばを啜る人はいないという結果になった。


こちらは、地域別で色分けした地図だ。北から南まで、真っ赤に染まり、「かけそば派」が多いことがわかるだろう。

おおよそどの地域も、7割以上が「かけそば」と答えたが、西の地域に進むにつれて、その比率は高くなる傾向があった。

例えば、宮城県(63.6%)、福島県(58.3%)、栃木県(54.5%)、埼玉県(66.7%)、新潟県(61.5%)、静岡県(64.7%)と、東の地域では、かけそば派が、比較的「ざる(もり)そば派」といい勝負をする。

その一方で、長野県を境目にして、かけそば派の比率は高まっていく。

とくに数字が顕著だった地域を抜粋すると、愛知県(83.3%)、滋賀県(83.3%)、京都府(92%)、大阪府(84.3%)、兵庫県(92.6%)、奈良県(100%)、島根県(100%)、岡山県(90%)、山口県(83.3%)、徳島県(100%)、香川県(88.9%)、愛媛県(100%)、高知県(90.5%)、長崎県(80%)、熊本県(100%)、大分県(100%)、宮崎県(100%)、鹿児島県(85.7%)、沖縄県(100%)など。

実際、新潟県、長野県、静岡県以東を東日本として日本地図を東西に区分すると、東日本全体のかけそば率は70.1%。西日本全体のかけそば率が85.2%なので、もり・ざる派は東日本の方が多いようだ。

また「ざる(もり)そば派」が優勢だった地域は、青色で示した通り、山形県(58.3%)、長野県(53.3%)、鳥取県(60%)の3県のみだった。

ざるそば派が優勢だった3地域のうち、長野と山形はそば所として知られる。Jタウンネットが実施した「そば県といえば、どこ?」調査でも、長野(1位)と山形(2位)が上位に立っている。鳥取も一応、出雲そばで知られる島根の隣にある。

そばがメジャーな県では、真冬でも冷水でしめたそばを食べたいというこだわりが強いのだろうか。

読者のみなさん、今年は自分の年越しそばのスタイルを変えて、日本の風習を味わってみることも、いいかもしれない。

かけそば派?ざるそば派?
https://news.nifty.com/cms_image/news/item/12150-515264/thumb-12150-515264-item.jpg

2019年12月31日 07時55分 Jタウンネット
https://news.nifty.com/article/item/neta/12150-515264/

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 17:43:57.42 ID:YxjMrSqv9

サムネイル 12月31日、日本を出国しレバノンに到着したことが明らかになった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告。その真意をめぐってさまざまな憶測が飛び交う中、レバノンから声明文が発表された。

「私は現在レバノンにいて、これ以上、有罪が前提とされ、差別がはこびり、基本的な人権が守られていない日本の仕組まれた司法制度の人質になることはありません。日本は、国際条約で保障されている、公平で迅速な裁判を行うこと、有罪を前提としないこと、基本的な人権、を守る義務があります。私は司法から逃げたのではなく、不正(不法)と政治的迫害から逃れたのです。ようやく自由にメディアとコミュニケーションが取れる状況になったので、来週からメディアに発信して行こうと思います」

 この声明文の意図について、ゴーン氏の関係者はこう推測する。

「保釈に際しては海外渡航の禁止や妻との接触禁止など細かい条件がいくつもつき、行動が制限されることにゴーン氏は憤っていた。保釈後に居住していたのは東京都内にある戸建て住宅だが、入り口には監視カメラが付き、家財道具があまりなく、訪問客へのスリッパすら用意できない状況だったと聞いている。今回の出国計画については、東京での生活に常に寄り添っていた娘すら知らなかったようなので、子煩悩で知られるゴーン氏としては相当な覚悟を持った行動のはず。今後は、保釈後も自由な生活を送ることが許されない日本の司法の問題性を、国際社会に訴えていくつもりなのでしょう」

 2018年の逮捕以来、日本の司法制度に批判的だった海外メディアは、ゴーン氏の“亡命”を支持するかのように、同氏の主張を次々と伝え始めている。世界を巻き込んだゴーン氏の反転攻勢が始まり、4月に開始する予定だった公判にも影響を及ぼすことは確実な情勢だ。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/1/91e62_759_26def2f8_12fd31a0.jpg

2019年12月31日 16時0分
NEWSポストセブン
https://news.livedoor.com/article/detail/17604454/

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1 :ばーど ★:2019/12/31(火) 17:41:24.77 ID:6CEMbJxM9

サムネイル  新年を目前に衝撃のニュースが飛び込んできた。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告がレバノン入りしたと海外メディアが一斉に報じたのだ。

 ゴーン被告は会社法違反(特別背任)などで起訴され保釈中だった。日本からどのように出国したのか、その詳細は明らかになっていないが、本誌はゴーン被告の知人らを独自取材。その足取りを追った。

 ゴーン被告が「私は今、レバノンにいる」「不正に仕組まれた日本の司法制度の人質にはならない」との声明をアメリカの代理人を通じて発表したのは12月30日。

「びっくりした。出国禁止で、パスポートも持っていないはず。どうやって出国したんだろう…」

検察幹部はこうショックを隠せない。

 2019年4月にゴーン被告の弁護団が公開した動画以外に保釈中、ゴーン被告の動静はあまり、伝わってこなかった。そんな中、ゴーン被告と連絡をとっていた在日フランス人の友人が本誌の取材に対し、こう語った。

「ニュースを聞いて驚いた。だが、ゴーン被告がこういう行動をとることはやむを得なかったと思う」

 定期的にゴーン被告と接触していた友人の1人もこう明かす。

「ゴーンさんは、様々な点で検察、日本に怒りを感じていた。妻と長く会うことも許されず、最初から有罪ありきの検察の捜査にも非常に憤りを感じていた。当初は日本で裁判を戦い、無罪を勝ち取ると意欲的だった。だが、保釈中、いかに日本の司法制度全体が検察主導で、有罪ありきの構造になっているかを知り、絶望感を感じていた」

 そしてゴーン被告の様子をこう語る。

「例えば、ゴーンさんが逮捕されることとなった有価証券報告書の虚偽記載についても、『日産の西川元社長も決裁している。なぜ私だけが悪くなるの?』『ゴーンが有罪であればいいという捜査だ』と話していた。西川氏ら日本人を守り、ゴーン有罪ありきで進む、東京地検の捜査をアンフェアと批判していた。弁護士が同席できない事情聴取、否認すると長期間の身柄を拘束される人質司法だ。保釈中でも、妻とも会えず、『自由にならねば戦えない』と大声で話すこともあった」

 ゴーン被告は保釈にあたってパスポートを弁護士に預け、日本国内にとどまると約束していた。仮にパスポートがあっても、出国は不可能だ。

「入管に問い合わせたところ、ゴーン被告ほどの著名人なら見逃すことはないと言っている」(前出・検察幹部)

 海外メディアの報道を総合すると、ゴーン被告は12月29日〜30日にかけてトルコからプライベートジェットで、レバノンに到着したという。
 
どのようにして、日本を出国したのか?

「ゴーンさんには様々な友人がいます。。レバノンでは大統領にと声があがるほどの人物です。おそらく、レバノンなどの政府の外交特権を駆使して出国させたのではないでしょうか。パスポートを偽造するなど、法を犯すことはあり得ない。なぜなら、ゴーンさんは『私が悪い、悪くないではない。日本の司法制度、民主主義と対決だ』とも言っていました。戦いのためにあえて、日本脱出を選んだのでしょう」

 元東京地裁検事の郷原信郎弁護士はこう話す。

「公判前の被告人に海外逃亡されて声明まで出された。検察にとっては、まさに赤っ恥。ゴーン氏の事件、東京地裁の捜査はひどいの一言でしたから。ゴーン氏は業を煮やして強硬手段に出たように感じます。日本政府が要請して、ゴーン氏の身柄をレバノンから戻すということは、おそらく難しいでしょう。ゴーン氏は自由の身になったことで、自身の事件だけではなく、日本の司法制度の根幹がいかに問題か、徹底して訴えてくるはずです。そうなれば、検察はゴーン氏の有罪無罪どころじゃなくなりますよ」

 ゴーン被告の広報担当者が発表した声明の全文は以下の通り。

*  *  *
 私は現在レバノンにいます。もうこれ以上、不正な日本の司法制度にとらわれることはなくなります。日本の司法制度は、国際法・条約下における自国の法的義務を著しく無視しており、有罪が前提で、差別が横行し、基本的人権が否定されています。私は正義から逃げたわけではありません。不正義で、政治的な迫害から逃れたのです。やっと、メディアのみなさんと自由にコミュニケーションを取ることができます。来週から始められることを、楽しみにしております。

 ゴーン被告の逆襲から目が離せない。(本誌取材班)

2019.12.31 16:16週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2019123100013.html?page=1
https://dot.asahi.com/S2000/upload/2019123100013_1.jpg

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1 :ばーど ★:2019/12/31(火) 14:44:58.09 ID:6CEMbJxM9

サムネイル 令和初の『年末ジャンボ宝くじ』(第818回全国自治宝くじ)、『年末ジャンボミニ』(第819回全国自治宝くじ)の抽せん会が12月31日、東京オペラシティで行われ、当せん番号が決まった。

今年の『年末ジャンボ宝くじ』は1等賞金が7億円。1等の前後賞が各1億5000万円で、1等・前後賞合わせて10億円となる。支払期間は2020年1月7日から2021年1月6日まで。

今回の『年末ジャンボ宝くじ』は、1等7億円が23本、前後賞1億5000万円が46本、2等1000万円が69本、3等100万円が2300本。『年末ジャンボミニ』では、1等3000万円が72本、前後賞1000万円が144本、2等100万円が1800本。

この日の抽せん会には、小池百合子東京都知事、高市早苗総務大臣、指揮者の阪哲朗氏、ソプラノ歌手の森麻季が参加。進行は、山本哲也、宝くじ「幸運の女神」の和田愛里さん、飯本日菜子さん、川原梨穂さんが務めた。

◇年末ジャンボ宝くじ
当せん番号は以下の通り。

【1等 7億円】39組153893
【前後賞 1億5000万円】1等の前後の番号
【組違い賞 10万円】1等の組違いの同番号
【2等 1000万円】127組153771/112組160975/11組141070
【3等 100万円】組下1ケタ6組180568/9組191832/6組173801/0組151057/4組158441
【4等 10万円】下4ケタ5223
【5等 1万円】下3ケタ214/728
【6等 3000円】下2ケタ11
【7等 300円】下1ケタ7
【年末ラッキー賞 2万円】下4ケタ1960

◇年末ジャンボミニ
当せん番号は以下の通り。

【1等 3000万円】55組199161/6組131011/1組132216/83組162297
【前後賞 1000万円】1等の前後の番号
【2等 100万円】組共通195520
【3等 10万円】下4ケタ0141/9108/7393
【4等 1万円】下3ケタ897/624/213
【5等 3000円】下2ケタ16
【6等 300円】下1ケタ0

12/31(火) 14:33
オリコン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000322-oric-ent
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191231-00000322-oric-000-view.jpg

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 15:08:50.88 ID:IK9esy3c9

サムネイル 小売りや外食業界で、年末年始の休業や営業時間を短縮する動きが急速に広がっている。

2019年はコンビニエンスストアの全国一律24時間営業が大きく問われる年になったが、深刻さを増す人手不足と人件費の高騰に加え、従業員の働き方改革への理解などが背景にあるとみられる。消費者の年末年始の過ごし方を変える可能性も強まっているといえそうだ。

コンビニが、ジョナサンが、ロイホが、一風堂が...

「24時間・365日」が当たり前だったコンビニ業界ではこの年末年始、これまでにない場面が見えそうだ。ローソンが12月31日〜1月2日の間で、25都道府県の加盟店約100店で休業の実証実験を行うほか、セブン−イレブン・ジャパンも東京都内の約50の直営店で元日休業を行う計画だからだ。

全国一律24時間営業は加盟店オーナーを苦しめているとして、社会的な批判を呼び、見直しの取り組みもようやく始まった。元日休業の実験結果によっては、コンビニの景色がいっそう変わる可能性もある。

一方、24時間営業の見直しではコンビニに先駆けてきた外食業界では、取り組みが加速しそうだ。すかいらーくホールディングス(HD)は、従業員に少しでもゆっくり過ごしてもらおうと、「ジョナサン」や「ガスト」など全体の約8割にあたる約2700店で、大みそかの12月31日18時〜元日正午までを休業するという。ロイヤルHDは、主力の「ロイヤルホスト」の約9割にあたる約200店などで大みそか、元日を休業にする。ロイヤルホストの大みそかの休業は初めてだという。

また、博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源HDは、全体の約半数にあたる約70店で31日〜1月2日まで3日間にわたる休業に踏み切る。年末年始の一斉休業は創業以来初といい、「従業員のワークライフバランスを整えることで、より良い商品とサービスの提供を目指したい」としている。幸楽苑HDが運営するラーメンチェーン「幸楽苑」も、大みそかは14時に閉店し、元日を休みにする。

中華チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高は、都心店を中心に、12月31日〜1月2日までの間で、150店が、店舗ごとに休業日を設定して休む。

定食チェーン「大戸屋」を営む大戸屋HDは、全国350店中183店で元日を休み、うち57店は大みそかから連休、また2日も休む店もある。

流通業界も集配や輸送をお休み

人で不足が深刻な物流業界も、佐川急便が1月1日も荷物の集荷はするが、営業所・中継センター間の輸送は翌日になるため、配達は早くて3日になる。福山通運も1日と5日を休業日として集配をしない。

毎日新聞の調べでは、主要小売り・外食約40社のうち23社の7600店以上が元日に休業、または一時休業。このなかで今回新たに休業や一時休業に踏み切るのは6社の約3000店で、前年から大幅に増えるという(12月27日朝刊)。

こうした企業の動向は消費者の多くから前向きに受け止められているとされ、大きな批判は上がっていない。

そんな消費者側にはまた、新たな動きも目立ってきている。その一つが「おせち回帰」だ。年末年始に休業する店が増えつつあることから、年末年始は家族や友人と家の中で楽しく過ごすため、おせちを準備する動きにつながっているというのだ。「高齢者だけでなく、若い世代もおせちを買い求める傾向が例年にもまして強まっているようにみえる」と百貨店関係者は話す。

「働き方改革」の前進が、年末年始は仕事を休み、おせちを囲みながらのんびり過ごす——そんな伝統的な正月への回帰につながっているとしたら、ちょっと興味深い現象だ。

2019年12月29日 17時0分
J-CASTニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/17597444/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/6/56f2c_80_676bba4e_8693c2c3.jpg

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 16:21:08.97 ID:IK9esy3c9

サムネイル 統一まで1000年

米国の駐韓国大使ハリー・ハリス氏は、自身の口ひげを韓国人が自国に対する侮辱と捉えたのを受け、口ひげを生やした理由について公に説明した。テレグラフが報じた。




ハリス大使は「軍の大将から外交官になったという自分の人生における変化を示したかった。身長を伸ばしたかったが、高くならなかった。若くなりたかったが、これも上手くいかなかった。だが私は口ひげを伸ばすことができた。だから、そうした」と述べた。テレグラフが報じた。

ハリス氏は2018年夏に大使に任命された。その前は米海軍に約40年間勤務した。

ハリス氏の口ひげは、韓国人に不評だった。その理由は、1905年から1945年まで朝鮮半島を統治した日本軍の大将などの総督8人も口ひげを生やしていたからだ。またハリス氏が米海軍兵の父親と日本人の母親を持ち、横須賀で生まれたことも状況を複雑にした。

ハリス氏は批判に対し、次のように答えた−



「唯一言えることは、私は韓国に駐在する日米大使ではなく、韓国に駐在する米国大使であることに基づいてすべての決定を下しているということだ。」

ハリス氏は、友情を示すために口ひげを剃るという提案を拒否した。

https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/images/698/37/6983769.jpg


2019年12月30日 19:29 スプートニク
https://jp.sputniknews.com/asia/201912306983832/

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1 :ばーど ★:2019/12/31(火) 16:00:14.96 ID:6CEMbJxM9

サムネイル  外務省幹部は31日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本から国籍があるレバノンに出国したとの報道に関し「渡航の有無など事実関係を確認中だ」と取材に答えた。日本とレバノンは犯罪人引渡条約を結んでいないとして「基本的には相手国の理解を得ないと被告人は引き渡されない」と述べた。

 同時に「現段階で、レバノン政府が協力的かどうかは不明だ」と語った。

2019.12.31 13:44
https://www.sankei.com/politics/news/191231/plt1912310003-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/191231/plt1912310003-p1.jpg

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 10:57:34.05 ID:IK9esy3c9

サムネイル 相続放棄はこんなケースで起きる
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191231-00000001-asahi-000-view.jpg

亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が増えている。2018年は約21万件と、10年前の1・5倍に増えた。地方の地価低迷に加え、住む予定のない実家など引き継ぎたくない遺産だったり、疎遠な関係を理由に親族が相続を拒んだり。世代間で財産を引き継がない動きが広がっている。

 司法統計や人口動態統計によると、18年の死者は136万2千人で、単純計算すると相続放棄は1千人あたり154件。08年は死者114万2千人、相続放棄約14万5千件で、1千人あたり127件だった。死者も増えたが、相続放棄の急増がそれ以上に目立つ。

 相続時は不動産や預貯金とともに、借金などマイナスの資産も受け継ぐ。バブル経済崩壊後などには事業で失敗した親の借金を引き継がないように放棄するケースが目立った。故人(被相続人)の死亡を知ってから3カ月以内に家庭裁判所へ申請して手続きできる。

 「戦後最長」とされる景気拡大局面にあった最近も増えているのは、新たな要因がある。東京国際司法書士事務所の鈴木敏弘氏は「(実家の土地など)不動産が売るに売れない『負動産』になることを見越し、放棄を選ぶ人も多い」と話す。子が海外へ移住して相続を断ったり、被相続人の子やきょうだいがいなくて遠い親類が法定相続人となって放棄を選んだりするケースもあるという。鈴木氏は「最近は親族間の関係が薄くなりがち。遠い親戚の財産は『自分に無関係』と考える人が増えた可能性がある」とみる。

12/31(火) 5:00配信
朝日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000001-asahi-soci

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