ぎぎぎ速報

2ちゃんねるのニュース速報をランダムにまとめているブログですね。

カテゴリ: 国際

1 :ごまカンパチ ★:2018/09/22(土) 18:33:52.71 ID:CAP_USER9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int
 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると
異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。

 中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの
国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、
「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」
「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。

 米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、
ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。

 ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの
懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。

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1 :@くコ:彡 ★:2018/09/21(金) 22:32:18.01 ID:CAP_USER9

サムネイル ・メルケル独首相がメイ英首相を無視 EUサミット

動画: https://youtu.be/2RxXG1KdJjE

メルケル独首相はEU非公式サミットのフィールドで英国のメイ首相とすれ違った際、挨拶もしなかった。デイリー・エクスプレスが報じた。

デイリー・エクスプレス紙によれば、メルケル首相がメイ首相に軽蔑的態度をとったのは前日のザルツブルグでのこと。

メルケル首相は政治家らがたむろするところへ近づいていったところ、その中にいたメイ首相がメルケル氏に気づき、にっこり微笑んで歩み寄っていった。こんなメイ首相のジェスチャーにもかかわらず、メルケル氏のほうはそれを完全に無視してリトアニアのグリバウスカイテ大統領の方に行ってしまった。

今回のEU非公式サミットでは移民問題、英国のEU離脱、EU内の安全保障が話し合われた。

・Theresa May SNUBBED by Angela Merkel as German leader ignores UK PM at Salzburg summit

THERESA MAY was snubbed by German Chancellor Angela Merkel as she greeted European Union leaders at an informal summit in Salzburg on Thursday.

https://www.express.co.uk/news/uk/1020315/Brexit-news-latest-Theresa-May-UK-EU-Angela-Merkel-Salzburg

(メルケル独首相と英国のメイ首相)
https://jp.sputniknews.com/images/536/59/5365983.jpg

2018年09月21日 22:03 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jAeu

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1 :ごまカンパチ ★:2018/09/21(金) 21:16:01.02 ID:CAP_USER9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-45597120-bbc-int
 米国政府は20日、ロシアから軍用機と地対空ミサイルを購入したとして、中国の人民解放軍に制裁を科すと発表した。

中国は先に、スホーイ製の戦闘機「SU-35」と、「S-400」型ミサイルを購入。米国はこれが、ウクライナ問題や米国への内政干渉をめぐる
対露制裁の禁止事項に抵触しているとしている。
米国や西洋諸国が2014年に科したこの制裁に、中国は参加していない。
中国軍は9月初め、ロシア軍と大規模な軍事訓練を行っていた。

2014年にロシアがクリミアを併合した後、ロシアと米国の関係は急激に悪化した。
ロシアが2016年の米大統領選やシリア内戦に介入した疑惑が、両国間の緊張をさらに高めた。

制裁の影響を受けるのは?
中国軍の中央軍事委員会装備発展部(EDD)とトップを務める李尚福中将は、ロシアの兵器輸出会社ロソボロネクスポルトを通じて
「大規模な取引」を行ったことで制裁の対象となった。
EDDと李氏はブラックリストに掲載され、米国内の資産が凍結されるほか、米国民はリスト掲載企業・人物との取引が「一般的には禁止」される。
さらにEDDは輸出許諾を取り消され、米国の金融システムからも除外される。
米政府はこのほか、ロシア軍および情報機関と関わりのある人物と企業あわせて33件をブラックリストに追加した。

中国制裁の根拠は?
米議会は2017年、米国の敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)を可決し、トランプ政権はこれを根拠としてロシアやイラン、
北朝鮮に経済的・政治的制裁を科している。
ドナルド・トランプ米大統領は20日、大統領令を発令して制裁発動を許可した。

政府高官は記者団に対し、「これらの制裁の究極的な標的はロシアだ」と説明した。
「CAATSAによる制裁は特定の国の軍事力を削ぐことではなく、ロシアの悪行に対して代価を払わせることだ」
米政府は、他の国に対しても同じような措置を取る考えだ。

ロシアの反応は?
モスクワの政治家は、米国による制裁はロシアの戦闘機およびミサイルの販売には全く影響を及ぼさないだろうと話している。
インターファクス通信はロシアのフランツ・クリンツェビッチ議員が「(兵器の)売買契約は予定通りに履行されるだろうと確信している」と話したと伝えた。
「中国にとって、これらの軍事設備を持つことはとても重要だ」
ロシアの兵器メーカーにとってアジアは最も重要な海外市場で、2000年以降の武器輸出の7割を担っていると報じられている。
英チャタムハウスの報告書によると、アジアでの主な顧客はインド、中国、ベトナムだという。

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1 :シャチ ★ :2018/09/21(金) 02:05:40.64 ID:CAP_USER9

サムネイル 防衛省統合幕僚監部は20日、ロシア軍の最新鋭戦闘機「スホイ35」1機を含むロシア機3機が19日に日本海上を飛行するのを確認し、
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。ロシア機による領空侵犯はなかった。空自のスクランブル対応でスホイ35を確認したのは初めて。

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/180920/plt1809200094-n1.html

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1 :しじみ ★:2018/09/20(木) 12:29:46.96 ID:CAP_USER9

サムネイル 既存の出版会社を通さず、Amazonのオンデマンド出版サービス「CreateSpace」で自己出版した書籍がフランスの文学賞「ルノードー賞」の候補に選ばれました。まさに新たな出版の形を予感させるできごとであるわけですが、これについてフランス全土にある独立系の書店を代表する団体が、賞を運営する団体とAmazonに対して抗議の声を上げています。

SLF : Syndicat de la librairie française | Le SLF alerte les jurés du Prix Renaudot sur les conséquences de la sélection d'un livre autoédité par Amazon |
http://www.syndicat-librairie.fr/le_slf_alerte_les_jures_du_prix_renaudot_sur_les_consequences_de_la_selection_d_un_livre_autoedite_par_amazon

French bookshops revolt after prize selects novel self-published on Amazon | Books | The Guardian
https://www.theguardian.com/books/2018/sep/15/french-bookshops-revolt-after-prize-selects-novel-self-published-on-amazon

抗議を行っているのは、フランスの書店を代表する団体「Syndicat de la librairie française」(フランスの書店の組織)で、ルノードー賞の候補者を選んだ審査員に対して「本に脅威を与えるものを守るのではなく、本を守るべきだ」と主張しています。

その「本に脅威を与えるもの」としてやり玉に挙げられているのが、Amazonです。小売業に革命を起こし続けているAmazonは、一方では既存の出版業界とその周辺のエコシステムを破壊しているとして批判を受けることもあります。そして今回の一件で特に問題とされているのが、CreateSpaceを通じて出版された本が著名な文学賞を受賞しようとしている点です。

2018年のルノードー賞の候補には17本の作品が選ばれており、その中の一冊、マルコ・コスカス氏著の「Bande deFrançais」が渦中の作品です。イスラエル系フランス人であるコスカス氏によると、この作品をCreateSpaceで発表しなければならなかったのにはある理由があるとのこと。コスカス氏が過去に発表した作品はいずれも既存の出版会社から出版され、従来通りの販路を経由して書店に並んできたのですが、こと「Bande deFrançais」に関してはどの出版会社からも出版したいという意向が得られませんでした。そこでコスカス氏は仕方なく、CreateSpaceを通じて作品を発表することを強いられたといいます。

CreateSpaceは、Kindleのような電子書籍の媒体で販売されている本をプリント・オン・デマンドで製本して販売するというサービス。元はBookSurgeとCustomFlixというスタートアップによって運営されていましたが、2005年にAmazonが両社を買収して自社のサービスに組み込んでいます。

CreateSpace: Sell Your Books, CD, DVD Through Self-Publishing Services
https://www.createspace.com/AboutUs.jsp

https://i.gzn.jp/img/2018/09/20/french-bookshop-revolt/snap6761.png

続きはソースで

GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180920-french-bookshop-revolt/

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1 :チンしたモヤシ ★ :2018/09/13(木) 11:18:40.56 ID:CAP_USER9

サムネイル ドイツでも聖職者の児童性的虐待が発覚、被害者3600人超

独カトリック教会のステファン・アッカ—マン司教。西部トリーアで(2010年8月31日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / DPA / HARALD TITTEL
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/2/a/320x280/img_2a37dca08afdb72475ec85018f8da70b155334.jpg
http://subahiyanews.com/wp-content/uploads/2018/09/85BF4161-2C90-4A97-B6C3-46F2E1479937.jpeg
AFP 2018年9月13日 9:59 発信地:ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]

【9月13日 AFP】ドイツで1946〜2014年にローマ・カトリック教会の聖職者1670人が未成年者3677人に性的虐待を働いていたことが、リークされた調査報告書で明らかになった。カトリック教会をめぐっては世界各国で聖職者による児童性的虐待が明るみに出ており、報告書は教会にとって新たな打撃となった形だ。調査を委託したドイツ司教協議会(German Bishops' Conference)の幹部は12日、「がく然とし、恥ずかしく思う」と述べた。

 調査結果は今月25日に正式に公表される予定だったが、ニュースサイト「シュピーゲル・オンライン(Spiegel Online)」など複数のドイツメディアがそれに先立って抜粋を報じた。報告書の執筆者らは、一部の書類が破棄されたり、改ざんされたりしていたため、性的虐待の規模は実際にはもっと大きい恐れがあると指摘している。

 ドイツ司教協議会のシュテファン・アッカーマン(Stephan Ackermann)司教は協議会を代表して「この調査によって示された性的虐待の規模を知り、がく然とし、恥ずかしく思っている」と表明した。

 調査は「被害者のために教会の暗黒面に光を当てる」ことを目的に実施された。教会が自らの過ちに気付き、そうした過ちを繰り返さないためにあらゆる手を打つためものでもあるとしている。

 調査ではドイツの27教区の文書3万8000点を調べた。被害者のほとんどは少年で、半数以上は被害当時13歳以下だった。(c)AFP/Hui Min NEO
http://www.afpbb.com/articles/-/3189444?cx_part=topstory

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1 :ごまカンパチ ★:2018/09/12(水) 20:29:35.12 ID:CAP_USER9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000039-reut-cn
 米国務省は11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。
米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。

米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、
中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。

トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を
呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。

ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の1人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。

国務省のナウアート報道官は
「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する(新疆ウイグル自治区での)弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に8月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる
複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。
また、1人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、
検討対象になっているという。

ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、
「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの
信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。

ナウアート氏は「収容所で2017年4月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。
これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。

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1 :RITZ Party ★:2018/09/11(火) 13:52:18.73 ID:CAP_USER9

サムネイル http://www.sankei.com/politics/news/180911/plt1809110002-n1.html

安倍晋三首相とプーチン露大統領の10日の会談と共同記者発表の要旨は次の通り。

 【共同経済活動】

 両首脳 海産物養殖や風力発電、観光など5項目を対象とする北方四島での活動実現に向けたロードマップ(行程表)で合意。

 プーチン氏 近隣地域の住民の自由な交流も話し合った。

 首相 現地調査団を10月初めに派遣する。元島民の思いをかなえるための協力も一層進める。

 【日露平和条約交渉】

 首相 平和条約が締結されていない異常な戦後を私と大統領の手で終わらせる。

 プーチン氏 一朝一夕で解決できないことは分かっているが、双方が受け入れ可能な解決策を探る。

 【北朝鮮情勢】

 首相 拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化が実現すれば経済協力も実施しうるとの立場を説明。拉致問題解決への理解と協力を得た。

 プーチン氏 南北対話を支持すると確認した。

 両首脳 北朝鮮に完全な非核化を促すため、国際社会の国連安全保障理事会決議の完全履行が不可欠だとの認識で一致。

 【防衛当局交流など】

 首相 防衛当局間、国境警備当局間の交流は重要だ。10月に河野克俊統合幕僚長が訪露する。

 両首脳 来年6月の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議の際に日露首脳会談を行うことを確認。

(ウラジオストク 小川真由美)

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1 :ニライカナイφ ★:2018/09/07(金) 23:00:55.42 ID:CAP_USER9

サムネイル ☆ たまたまスレです

米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。
要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある
これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。

統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。
冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。
この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。

■中国共産党に宣戦布告するアメリカ

トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和(ゆうわ)政策を転換させた。
経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。
そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。

アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。
外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。
この「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。

今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。
これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。
また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。

■自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党

報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。
そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「(中国共産党による統一戦線工作の)目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。

中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。
だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、
他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論(もくろ)んでいた。

このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。
中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。

1. 偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。
こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞(Deceive):関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。
名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。
同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。
このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭(いと)わない。

3. 堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。

※続きは下記のリンク先でご覧ください。
http://news.livedoor.com/article/detail/15266712/

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1 :シャチ ★ :2018/09/06(木) 18:41:32.76 ID:CAP_USER9

サムネイル  【北京時事】中国政府は6日、英海軍の揚陸艦「アルビオン」が8月31日に南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島周辺の「中国の領海に進入した」と発表した。

 中国外務省の華春瑩・副報道局長は記者会見で、「英国に厳正に申し入れ、強烈な不満を表明した」と述べた。 
9/6(木) 18:30配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000110-jij-cn

[6日 ロイター] - 英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近を航行したことが、2人の関係筋の話で明らかになった。海軍の報道官は「航行の自由」に関する権利を行使したと説明した。

関係筋によると、日本国内と周辺での活動を終えた同艦は、ベトナムのホーチミンに向かう途中で西沙諸島近くを航行。ホーチミンには3日に到着した。

関係筋の1人は、中国はアルビオンに警告するため、現場海域にフリゲート艦1隻とヘリコプター2機を派遣したと明らかにした。ただ、双方ともに冷静な対応を取ったという。

別の関係筋は、アルビオンが領海に入ることはなかったが、西沙諸島周辺海域の過剰な領有権の主張を英国が認めていないことが示されたと説明した。領海は海岸線から12カイリ内の海域とされている。

西沙諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。

英海軍の報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全に則り、航行の自由について権利を行使した」と説明。

中国の外務、国防両省はこれまでのところコメントの求めに応じていない。

米海軍は過去に西沙諸島周辺で、軍艦を航行させる「航行の自由作戦」(FONOP)を実施しており、他国にも同様の行動を取って協調するよう呼びかけている。

ソース ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000060-reut-cn

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