ぎぎぎ速報

2ちゃんねるのニュース速報をランダムにまとめているブログですね。

カテゴリ: 一般・全般

1 :首都圏の虎 ★:2020/04/04(土) 13:35:57 ID:bjLpBBRE9

サムネイル 新型コロナウイルス感染症の治療を目的として、抗インフルエンザ薬の「アビガン」と同成分の薬を実際の患者に投与して有効性を確かめたとする中国の論文が、3日までに取り下げられたことがわかった。アビガンは富士フイルム富山化学が開発した薬。新型コロナ向けに国内でも治験や臨床研究が進む。現段階では効果が明確に否定されたものではないとみて国内の研究は継続する予定だ。

取り下げられたのは、中国の科学誌に掲載され

2020年4月3日 17:15 [有料会員限定記事]
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57636060T00C20A4CR8000?s=5

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1 :砂漠のマスカレード ★:2020/04/04(土) 07:55:10 ID:AF9f4QS/9

サムネイル 通常の季節性インフルエンザは、感染者数は、国内で推定約1,000万人とも言われ、毎年冬季から早春にかけ数千人単位での死者を出している。新型コロナウイルスに注目が集まるが、今年のインフルエンザの感染状況とは。また、感染症のリスクをどう捉えるべきか。

2019年2月にはインフルエンザで2千人が死亡

インフルエンザは、予防のためのワクチン接種が普及し、タミフルなどの治療薬があるにもかかわらず、子どもや高齢者を中心に多くの人が死亡している。

インフルエンザの死者数は直接的な原因による死者数のほかに、慢性的な基礎疾患を有する患者への最後のとどめとなる間接的な死者数を推計する超過死亡概念があり、年により違いがあるもののこの推計では年間1万人程度が国内で死亡していると考えられている。

また、国立感染症研究所によれば、総死亡者数が直近の2018/19シーズンは2月に2,000人程度に上ったという。

各シーズンのインフルエンザ入院サーベイランス

https://hotelbank.jp/wp-content/uploads/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88-2020-03-28-17.43.05.jpg

https://hotelbank.jp/wp-content/uploads/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88-2020-03-28-17.43.29.jpg

2020年2?3月、昨年同時期に比べインフル感染は大幅減少

厚生労働省・感染症サーベランス事業により、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数を週ごとに把握、過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値から、保健所ごとにその基準値を超えた場合に、注意報レベルや警報レベルを超えたことを知らせる仕組みである「インフルエンザ流行レベルマップ」の昨シーズンと今シーズンの2?3月の比較は以下の通り。

2019年2-3月:

https://hotelbank.jp/wp-content/uploads/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88-2020-03-28-16.53.57.jpg

昨シーズン2019年、2月にピークに達し全国で出されていた警報(赤)は3月になり徐々に注意報(黄色)へと変わり、3月後半には白が増えている。

他方で今シーズン2020年においては、2月においても警報の度合いは赤でも弱く、3月後半には注意報も消滅し、全国的に真っ白の状態となっていることが視覚的にもわかる。

直近の2020年3月16日〜3月22日(2020年第12週)のインフルエンザの1週間当たりの推定患者数は約20,000人となり、8週連続で減少した。

まだ、今後インフルエンザが4-5月に再燃する可能性もあるため警戒を続ける必要はあるが、例年からすればインフルエンザの流行は終息を迎える時期となる。

大幅な減少の背景には、咳エチケットや手洗いなどの新型コロナウイルスに伴う感染症対策を各人が行った結果としての正の副産物と見ることもでき、これはコロナが終息していない現時点でも言える多くの命を救った対策の一つの成果だろう。

リスクは幅広く存在、トレードオフとなっている

新型コロナウイルスと異なり、インフルエンザが既知の病であり、ワクチンや治療薬があるとはいえ、実際にはそれでも多くの人が命を落としている。

咳エチケットや手洗いなどの対策を取ることによってインフルエンザの予防に功を奏することは将来にわたる長年の教訓とすべきだ。

しかし、2019年2月に大流行し、月間2千人もの人々がインフルエンザで死亡しても、パニックになっていた人もいなければ、外出を自粛していた人もいないのではないだろうか。

2020年のこの間にインフルエンザが昨年比で大きく抑えられた他方で、自粛によって観光業を中心に致命的な経済的打撃が生じていることもまた事実である。懸念される経済的な打撃による自殺者数の増加。

また、外出自粛措置に伴い高齢者などが社会的なつながりを断たれることによって生じる孤独死への懸念は、震災後の福島の災害住宅で多数発生した震災関連死からも容易に想起できる。

: 2020.03.28
https://hotelbank.jp/influenza-statistics-analysis-risk-tradeoff/

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1 :砂漠のマスカレード ★:2020/04/04(土) 07:36:42 ID:AF9f4QS/9

サムネイル 今年(2020年)の初め、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルス患者が大量に発生したとき、世界のメディアは日本政府の無様な対応を嘲笑した。しかし今、日本を笑う人はいない。

日本の新型コロナによる100万人あたり死亡率は0.5人。200人以上のイタリアやスペインだけでなく、感染が始まったばかりのアメリカの15人もはるかに下回り、大国としては圧倒的な世界一である。今では「日本の謎」として世界がその秘密を知りたがるようになったが、日本人にもその答はまだわからない。

新型コロナは昨年末から日本に上陸していた?

第1の説明は、これから感染爆発が起こって、他の国と同じようになるということだ。今までは現場の医師の懸命な治療やクラスター追跡によって感染の拡大を阻止してきたが、その限界が来ると、大規模な感染が起こって医療が崩壊する可能性もある。

これが政府の公式の立場であり、そういうリスクを警戒することは必要である。しかし4月1日の専門家会議も認めたように、大都市では局地的に感染が拡大しているが、今のところ欧米のような感染爆発は見られない。

第2の可能な答は、日本人の多くがすでに免疫をもっているということだ。日本の致死率(死者/感染者)は2.3%と高いが、これは分母のPCR検査数が少ないからだ。感染症の専門家によると、感染症で最初の死者が出るのは、感染が始まってから1カ月以上後だという。

新型コロナの場合、ダイヤモンド・プリンセス以外の国内で最初の死者が出たのは2月中旬だから、2週間の潜伏期間を考えると、昨年末までには新型コロナウイルスが国内に入っていた可能性がある。

中国と同じ感染力(基本再生産数)を想定すると、日本ではコロナの上陸から3カ月以上たっているので、すでに国民の半分以上がコロナに感染し、抗体をもっていることになる。それが検査で発見されなかったのは、大部分が軽症で「普通の風邪」と診断されたからではないか。

今シーズンは世界的にインフルエンザが大流行し、日本でも昨年末まで史上最高のペース(毎週9万人)だった患者が、年明けには5万人以下に減り、今は毎週2万人である。これは新型コロナに感染した人が、インフルエンザにかからなかったためかもしれない。

この仮説には医学的根拠はないが、検証するのは簡単である。イギリス政府がやるように新型コロナの抗体検査キットを無作為に抽出した人に配布して、サンプル調査をすればいいのだ。これは1000人の血清検査で十分なので、数百万円あればできる。

BCG接種で新型コロナが重症化しない?

第3の説明は、日本人が感染しても重症化する確率が小さいという可能性である。PCR検査で陽性になった(今ウイルスをもっている)人よりはるかに感染者が多いとすると、
何らかの原因で日本人が重症化する確率がきわめて低いと考えられる。
そんな都合のいい話は考えにくいが、3月末からネット上に次のような「BCG地図」が出回り始めた。この原典は2011年の学術論文だが、それを分析したブログ記事が世界的な注目を集めた。

BCGというのは、子供のとき誰もが受けたハンコ型のワクチンである。これは結核菌の抗体をつくる予防接種なので、常識的にはそれとまったく種類の違うコロナウイルスの免疫ができるとは思えないが、この地図をみると驚くべき相関関係がある。

地図のA(黄色)はBCG接種を義務づけている国で、日本や韓国やタイなどは「日本株」、ロシアや東欧は「ロシア株」、中南米は「ブラジル株」、インドや韓国などは複数の併用で、いずれも死亡率が低い(100万人中1人以下)。
イランの死者が多い(36人)が、これは独自の株を使っている。

B(青)はBCG義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではなく「デンマーク株」の注射になったが、死亡率のワースト10はすべてこのタイプの国である。

特にBCG義務化をやめたスペイン(死者201人)と義務づけているポルトガル(死者18人)、同じくイギリス(35人)とアイルランド(17人)、スウェーデン(24人)とノルウェー(8人)、ドイツ(11人)とポーランド(1人)などの隣国の差は印象的であり、とても偶然とは思えない。

C(赤)はBCGを義務づけていない国で、イタリア(死者218人)、オランダ(死者68人)、アメリカ(死者15人)。最悪なのは今まで義務化したことのないアメリカで、この傾向から考えると、死者は数十万人になるおそれが強い。

https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/d/600m/img_bdd9fc8fc7217b5ca4064348a4659c0f93334.jpg

医学的メカニズムは未知だがBCGの可能性は大きい

2020.4.3(金)
池田 信夫
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60006

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1 :首都圏の虎 ★:2020/04/03(金) 23:20:43 ID:74/28q/G9

サムネイル 新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場などで人手不足が深刻化しているとして、日本看護協会の福井トシ子会長は3日、「一層、看護職が必要になる」と述べ、離職中の看護師に復帰を呼び掛けた。

 
 福井会長によると、新型コロナの重症患者の治療では、一般病床での他の患者への対応と比べて看護師の人数が4倍必要になるケースもある

4/3(金) 22:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000159-jij-soci

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1 :首都圏の虎 ★:2020/04/03(金) 19:56:45 ID:74/28q/G9

サムネイル 日本でも見かけることが増えた「エコバッグ」。

しかし、エコバッグに潜む感染リスクがアメリカで問題視されている。

エコバッグ利用者は「えー! 知らなかったです」、「エコバッグが!? エコバッグが禁止なの? なんで?」などと話した。

感染者の数が世界で最も多い24万人以上に達しているアメリカ。

ニューヨークのコンビニでは、レジの前に箱を積み上げ、透明の板を設置するなど、感染防止対策が強化されている。

さらに、繰り返し使用するエコバッグに付着したウイルスが、客と従業員間で感染を拡大させるおそれがあるとして、使用の自粛を求める動きが拡大。

さらに、ニューハンプシャー州やメーン州では、エコバッグの使用そのものが禁止されている。

買い物客は、「(このルールをどう思う?)他人との接触を最小限にするのに役立つと思う」と話した。

アメリカの微生物が専門のジャーバ・アリゾナ大学教授は、「汚染されたエコバッグをカウンターに置いた場合、カウンターの中の食料も汚染される可能性がある。いろいろなところに持ち運んで置いたりするので、エコバッグは使う度に洗ったほうがいい」と話した。

この専門家は、使うたびにお湯で45分洗うことを推奨している。

日本では、1日からレジ袋の有料化店舗が増え、エコバッグはさらに普及する見通し。

すでに愛用している買い物客は「玄関に広げて干しとくくらいで、洗ったりはしないですね。肉汁とか漏れたら洗いますけど」、「地球のためにレジ袋を使わないようにと思って(エコバッグ)ずっと使っているので、これについているかもしれないけど、それを言われると、一体どうすればいいのかなって。洋服だってなんだって、全部ついてるのかと思いますけど」などと話した。

ちなみにアメリカでは、客が持参したエコバッグにレジの店員が商品を詰めることが多いのに対して、日本では客が自分でエコバッグに詰めるのが主流。

日本では、どこまでエコバッグ感染を警戒すべきなのだろうか。

感染症にくわしい昭和大学病院の二木芳人客員教授は、「アメリカが切羽詰まっているあらわれなのだろう」と指摘。

そのうえで「日本では、自分で袋詰めするため、そこまでに気にしなくてよいのでは」と話している。

4/3(金) 19:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200403-00128366-fnn-int
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200403-00128366-fnn-000-thumb.jpg

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1 :首都圏の虎 ★:2020/04/03(金) 20:13:20 ID:74/28q/G9

サムネイル 新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。(金哲洙、齋藤花)
露が先行 小麦や米 国際相場 上昇基調
 米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは3月半ばから。国連食糧農業機関(FAO)が発行するオンライン穀物情報誌MNR最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。

 ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、4〜6月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を700万トン(前年同時期の輸出実績は約720万トン)に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。

 東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。

 世界3位の米輸出国で、毎年約700万トンを輸出するベトナムは、3月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。

 世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を4月15日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。

 世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場(2月)は、3カ月前に比べて6%値上がりした。国際相場は3月に入って上昇基調だ。

 主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合(ASEAN)を通じ、30万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。

 一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む20カ国・地域(G20)の貿易相は3月30日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。

 また、FAOとWHO(世界保健機関)、WTO(世界貿易機関)の事務局長は3月31日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。
日本は「影響限定的」
 世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した2008年と比べ、潤沢な供給力があり、FAOなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」(食料安全保障室)とみている。
“最悪”想定を
 資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話

 各国は、国内の食料安全保障を優先に、当たり前のように輸出を規制している。新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。

 政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。

2020年04月03日
https://www.agrinews.co.jp/p50452.html
https://www.agrinews.co.jp/img.php?p=50452&i=50452_01.jpg

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1 :首都圏の虎 ★:2020/04/03(金) 14:56:53 ID:eeA2ihaK9

サムネイル 東京都など都市部で新型コロナウイルスに対する厳戒態勢が続く中、故郷の実家で過ごそうという人は要注意だ。帰省先で感染が確認される事例も発生、自分が感染源となる恐れもあるためだ。一方で感染者の少ない地域への「コロナ疎開」には地元から「来るな」との批判が強まっている。

小池百合子
 小池百合子都知事は平日も在宅勤務や夜間の外出自粛を呼びかけている。週末の自粛要請も少なくとも12日までは続く見通しだ。

 感染が拡大する都市部から故郷へ帰省する動きも増えているが、青森県では、八戸市の実家に滞在していた東京在住の女性に感染が確認された。北海道では米国から帰国した神奈川県在住の30代女性が釧路地方の実家に帰省していたところ感染が確認された。

 イタリアは欧州で最悪規模の9万人以上の感染が確認されているが、都市部の住民が封鎖前に地方へ移動したことから感染が拡大したとの見方も強まっていて、「日本人も帰省を自粛するべきでは」という意見が相次いでいる。

 「絶対に帰省するなとは言わないが、都市部に住んでいたのであれば、症状がなくとも『自分はウイルスに感染しているかもしれない』という意識を持って行動するべきだ」と提言するのは、近畿大学医学部の宮澤正顯教授(ウイルス感染免疫学)。

具体的にどうするべきか。宮澤氏は「実家に滞在するならば、なるべく自室で過ごすこと。家族と食事するならば、『両手を広げて触れない程度の距離』を保ち、料理は大皿ではなく、個別に取り分けたものを食べる。地元の友人とも再会する機会かもしれないが、飲食店などに集まって食事をしないよう心がけることも大切だ」と話す。

 自粛が息苦しいからか、首都圏を抜けだして比較的感染者の少ない地方で過ごした人も少なくなかったようだ。

 長野県佐久市の柳田清二市長は3月29日にツイッターで、週末に首都圏から長野県への人の移動が増えたとして、「首都圏の皆さんも自宅で過ごしてもらいたい」「自粛要請の趣旨をもう一度考えて下さい」と呼びかけた。

 一方、毎日新聞ニュースサイトが28日に「『感染者がいない場所に逃げてきた』鳥取・島根が隠れた人気に」と題した記事を配信したところ、「地方にウイルスを持ち込むことにつながりかねない」など批判が殺到。見出しを変更したのち、「地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした」とおわびして記事を削除した。

 いつも通りの振る舞いでは命を守れない。

2020.4.3
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200403/dom2004030005-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/images/news/200403/dom2004030005-p1.jpg

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1 :砂漠のマスカレード ★:2020/04/03(金) 10:34:53 ID:FR9wkgsH9

サムネイル 安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。
配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。

政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「#マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。

そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。

ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。

そもそも「再来週以降」に、しかも国民全員ではなく「世帯」に対して2枚という中途半端な配布で新型コロナに対抗できるのであろうか。

時期的にも規模的にも、科学根拠的にも十分なものとは言えないだろう。

一体誰が発案し、どのような会議体を経て、決裁に至ったのか。誰も止めなかったのだろうか? 
「マスク2枚」を配る政策決定過程こそが、日本の「闇」そのものとも言えるのだ。

マスク2枚」の破壊力
 もちろん、新型コロナ対策として政府が行なっている政策は「マスク2枚」配布だけではない。

雇用調整助成金を活用した中小企業の支援や、マスクについては2月頭から医療機関等の不足を補うため、また一般個人に行き渡るようメーカーへ増産を呼びかけ見越し、十分な数の確保についての取り組みに言及してきた。

しかし、それから2ヵ月弱。マスクを買うためには薬局等の開店前から並ばなければならないし、ネットでもほぼ「在庫なし」となっていて購入することが難しい。

政府が自信満々で言及していた「確保」という言葉は、どこの、誰のためのものだったのだろうか? という疑念を、国民はマスクの在庫がなくなりつつあったり、すでに最後の1枚を使い切ったりする状況で、外出するたびに感じているのである。

政府がやらなければならないことは、布マスクの配布ではなく、使い捨ても含んだマスクの増産と流通確保であり、それさえ正常に行われれば国民は購入するのである。

もちろん、マスク代もバカにはならない。特に子どもや高齢者のいる家庭では予想外の出費ともなる。

それは現金給付で足りるはずである。もしくは消費税でポイント還元等を行なった仕組みで全額もしくは一部返金システムを組めないはずもない。日本の持てるIT技術や優秀な官僚たちの理系・文系双方の頭脳を集めればあっという間にシステムは組めるのではないだろうか。

「お肉券」や「お魚券」をもらっても国民が今必要としているマスクを購入したり、目減りした給与の補填に十分には機能しない。

「マスク」という全ての国民にとって必須アイテムとなったアイコンを通して、この国の政治家が推進する政策がいかに的外れで、それを立案する官僚も含めた「ベスト&ブライティスト」の脆弱性がいよいよ露わになったということでもある。

4/3(金) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200403-00071569-gendaibiz-pol

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1 :うずしお ★:2020/04/03(金) 06:56:58 ID:aiQI9bk89

サムネイル 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り安倍晋三首相が緊急事態宣言を出すかに関心が高まってきた。感染状況が特別措置法で定めた宣言の要件に該当するか、専門家の意見を踏まえ判断するものの、強制力には限界がある。

首相は2日の衆院本会議で「現時点ではまだ全国的かつ急速なまん延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、現時点での宣言発令に慎重な考えを示した。「国民の命と健康を守るために必要…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57595460S0A400C2PP8000/

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1 :ばーど ★:2020/04/03(金) 06:44:50 ID:YWGFdljy9

サムネイル  【ワシントン時事】新型コロナウイルス対策で一般人のマスク着用を「不要」としてきた米政府が、対応の見直しについて検討を始めた。

 米国内で感染が急激に拡大する一方、日本や韓国などマスクが普及するアジア諸国で比較的感染拡大が抑えられていることが背景にある。

 政府対策チームのアダムズ軍医総監は2月、「マスクを買ってはいけない。一般人にとってコロナウイルスを予防する効果はない」と言い切っていた。政府が使用を推奨してこなかったのは、米国人にそもそもマスクを使う習慣がない上、買い占めを招いて品薄になれば、医師ら医療従事者を「危険にさらす」という理由からだ。

 だが、国内の感染が急速に広がって以降、風向きが変わった。専門家は「多数の人がマスクを着用すれば、感染拡大の速度を緩める効果がある」(ゴットリーブ前食品医薬品局長官)と注目。「一般人には不要」とする政府の説明に対しても「マスクに効果がないと言うなら、なぜ医師には必要なのか」と国民から矛盾を問う声が出始めた。

 疾病対策センター(CDC)は一般人のマスク着用に関する指針見直しの検討に着手。ワシントン・ポスト紙が報じた内部メモによると、広範なマスク普及は米国では文化的に難しいとしつつ、「口や鼻をふさぐ簡単な布製マスクでも、ウイルスの拡散を防ぐことができる」と、その効果を認める意見をホワイトハウスに伝えたという。 

2020年4月2日 16時31分
時事通信社
https://news.livedoor.com/article/detail/18062229/

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