ぎぎぎ速報

2ちゃんねるのニュース速報をランダムにまとめているブログですね。

カテゴリ: 企業

1 :首都圏の虎 ★:2020/01/19(日) 08:03:46 ID:gNQ/A+eS9

サムネイル ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼最高経営責任者(CEO)が、北海道新聞とのインタビュー(2019年12月30日付WEB版)で、アパレル事業に本格参入することを明らかにした。家具やインテリア販売で好調なニトリが、なぜ衣料品を売るのか──。その舞台裏をジャーナリストの有森隆氏がレポートする。
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 ニトリが本格参入するのは女性衣料専門店。すでにグループ企業のNプラス(東京)が昨年に同名の実験店を4店出している。
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 2019年3月20日、三井不動産グループのショッピングモール「ららぽーと富士見(埼玉県)」に1号店を出店したのを皮切りに、同29日に「イオンレイクタウン(埼玉県)」、10月18日「ららぽーと立川立飛(東京都)」、同25日に住友商事グループの「テラスモール(千葉県)」に出店した。実験店は2020年に10店舗まで増やすという。新規出店はすべて関東地方だ。
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〈実験店はカットソー(ちょっぴりおしゃれなTシャツ)からコートまで幅広い商品を扱い、中心価格帯は1点2000円〜5000円程度。ユニクロをはじめとする低価格帯の店と高価格品の多い百貨店との中間を狙っている。
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 似鳥氏は「30〜60代の女性向けで、気軽にコーディネートできる大衆価格の品を扱うアパレル店は少ない」と述べ、参入の余地は十分にあるとの見方を示した〉(北海道新聞)
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 これまでニトリの快進撃を可能にしてきたのも、圧倒的な価格競争力だ。「安くない買い物は楽しくない」というのが似鳥氏の買い物観。アパレルでも当然、突き抜けた安さを目指す。
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◆衣料品チェーンの買収を計画していた
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 似鳥会長は3年前の2017年2月3日、家具やインテリリアに続く挑戦として、「アパレル事業への参入を検討している」と米ブルームバーグに語っている。既存の家具の店舗網を活用するのではなく、「M&A(合併・買収)で100〜200店規模の衣料品チェーンを作り、その後で、扱う商品を入れ替えることを想定している」と述べた。


現在の生活雑貨などホームファッションを中心とした業態では、成長に限界があるため、アパレルを選択肢とした。「(2020年2月期で33年連続となるが)40期連続増収増益」を達成するための切り札の一つがアパレルなのだ。当初は、M&Aによるアパレル参入を計画していたが、どうも、うまくいかなかったようだ。そこで、子会社Nプラスを立ち上げ、独力で展開することになった。
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 喫緊の課題となるのは、ブランドの構築だ。『商業界』オンライン(2020年1月9日付)はこう報じた。
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〈コンセプトは「私のための大人服」。年齢を重ねながら若々しさや感性を失わない大人の女性をターゲットに、毎日着たいと思うファッションをカラーコーディネ−トで提案。「いつまでも自然体でいたい。そんな思いに寄り添う新ブランド」を目指す。
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「ユニクロ」よりもリラックスしていて「ドゥクラッセ」よりもリーズナブル。米国アパレルで言えば「Jジル」や「タルボット」のイメージに近い〉
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 ドゥクラッセは大人世代のファッション通販。Jジルは成熟した女性のためのファッション通販サイト。タルボットは米小売りチェーンで、かつて日本法人をイオンが子会社にしたが、すぐに手を引いた。
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 ニトリは大手アパレルなどの出身者を採用。現在はOEM(生産委託)を活用した商品が多いが、SPA(製造小売業)を追求する考えだ。
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◆お家芸のSPAを活用する
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 似鳥氏がアパレルへの本格進出を決断したのは、お家芸ともいえるSPAを活用できるからにほかならない。SPAとは、自ら製品を企画して、委託生産させ、チェーン展開した自前の店で、それを大量に売り切る小売業のことだ。ユニクロのファーストリテイリングがSPAの代表的企業である。ニトリは、いわばSPAの家具版である。

全文はソース元で
1/19(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200119-00000007-pseven-bus_all&p=2

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1 :首都圏の虎 ★:2020/01/16(Thu) 18:49:00 ID:Bw4NSwsV9

サムネイル 宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)の業績回復が遅れている。2019年4〜12月期の連結営業利益は500億円台半ばと、前年同期比3割弱減ったようだ。ネット通販で大口顧客が離反した状況を解消できず、宅配便の取扱数が減少した。主戦場のネット通販で後手に回り、17年10月からの値上げを利益につなげられない構図が固定化しつつある。

10〜12月期の宅配便の取扱数は3%弱少ない約5億1千万個、4〜…

2020/1/16 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54463330W0A110C2MM8000/

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1 :ニライカナイφ ★:2020/01/16(木) 10:30:32.87 ID:cmahdaur9

サムネイル オーディオメーカーのBOSE(ボーズ)が、北米・ヨーロッパ・日本・オーストラリアで展開するすべての公式販売店舗を閉店することを発表しました。
BOSEは全世界の公式販売店舗を閉店する理由として、ヘッドフォンやスピーカーといった主力製品が「ますますeコマースを通じて購入されるようになっているから」と説明しています。
なお、BOSEが公式販売店舗を閉店することで、数百人の従業員が解雇されることになると予想されています。

海外メディアThe Vergeによると、BOSEが公式の販売店舗を初めてオープンしたのは1993年のこと。
それ以降、ショッピングセンターやモールの中に多数の販売店舗をオープンしてきたそう。
なお、日本では東京・大阪・愛知・福岡といった主要都市を中心に、記事作成時点でBOSEの直営店が22店舗展開されています。
近年のBOSEはノイズキャンセリングヘッドホンが好調なほか、イヤホンを兼ねるスマートサングラスなど、個性的な製品を展開しています。

なお、BOSEは販売店舗の閉店に伴い職を失うこととなる従業員の数を明らかにしていません。
BOSEのグローバルセールス担当バイスプレジデントであるコレット・バーク氏は、「当時、店舗販売は急進的なアイデアでしたが、それは顧客が必要としているものを、必要としている場所に提供した結果でした。そして、(販売店舗を閉店する)今回も、同じことを行うだけです」と語り、販売店舗の閉鎖は時代の流れに沿った戦略であることを強調しています。

BOSEによると、北米・ヨーロッパ・日本・オーストラリアの販売店舗を、今後数カ月にわたって閉店していく予定とのこと。
BOSEの広報担当者は、閉店することとなる店舗の数は全部で119店舗です。BOSEは「世界のほかの地域、中国・アラブ首長国連邦・インド・東南アジア・韓国などでも130店舗の販売店舗が運営されていますが、この地域では引き続き営業が行われます」とThe Vergeに対してメールで回答しています。
なお、BOSEは解雇されることとなる従業員の転職支援を行い、退職金も提供するとしています。

https://i.gzn.jp/img/2020/01/16/bose-closing-all-retail-stores/00_m.jpg
https://gigazine.net/news/20200116-bose-closing-all-retail-stores/

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1 :首都圏の虎 ★:2020/01/16(Thu) 11:54:00 ID:E+CJEvXq9

サムネイル コカ・コーラボトラーズジャパン(CCBJI)は16日、缶酎ハイ「檸檬堂」の出荷を一時取りやめると発表した。2019年10月に全国で発売して以降、販売が想定よりも伸び、生産が追いつかないためとしている。1月中の出荷再開を目指す。

展開する「定番レモン」「塩レモン」「はちみつレモン」「鬼レモン」の4品全ての出荷を一時的に休止する。同社は「販売数が予想をはるかに上回り、店頭でも品薄の状態となっている」としており、在庫を十分に確保できる体制を整えて出荷を再開する方針だ。

檸檬堂は日本コカ・コーラが開発し、18年5月に九州で販売を開始。19年10月に全国に広げた。世界のコカ・コーラグループでも自社ブランドのアルコール飲料を手掛けるのは初めてで、売れ行きが注目されていた。

4種類の味に応じて、アルコール度数が3〜9%と幅があるのが特徴だ。小売店の販売データを集計する日経POS(販売時点情報管理)によると、19年11〜12月は5%の「定番レモン」(350ミリリットル)が缶酎ハイ部門で売り上げ首位、9%の「鬼レモン」(同)も5位だった。

CCBJIは全国拡販に合わせ、埼玉県の自社工場で生産ラインを新設した。現在は山口県の飲料メーカーの委託を含め2拠点で生産しているが、想定以上の需要の伸びに対応できなくなった。

2020/1/16 10:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54446590W0A110C2000000/

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1 :砂漠のマスカレード ★:2020/01/13(月) 07:56:31 ID:un+ro50x9

サムネイル 「出退店のサイクルが速い外食産業のなかでも、特にジェットコースター経営で、ついていくのに苦労する」

メガバンク幹部がそうこぼすのは、立ち食い店「いきなり!ステーキ」のこと。わずか6年で全都道府県に500店まで増やしたが、44店を閉店する予定だ。
急成長に“いきなりブレーキ”がかかり、財務的にも厳しい状況に陥っている。

運営元のペッパーフードサービスは昨年12月27日に、第三者割り当てによる新株予約権を発行すると発表した。

「69億円を調達して、新規出店で膨らんだ借入金の返済に48億円、そのほかにテレビCMなど広告宣伝費に13億円をあてる予定です。
ただ、いくら調達できるかは株価に応じて変化するため、目論見通りに資金を集められるのか、予断を許さない」(メガバンク関係者)

また、同日、みずほ銀行や三菱UFJ銀行など6行から計41億円を8月から9月に借り入れたことを明らかにした。

「メインバンクの三菱UFJ銀行から25億円を借りていましたが、これは自己資本比率や株価などが急落したら返済しなければならない融資で、極度額に達していた。そこで他行がその穴を埋めた」(同前)

1000店舗を目標に拡大したツケが回り、自己資本比率も5%を割り込んだ。

「家族層を狙って郊外への出店を強化したものの高価格が受け入れられず、都心部でも自社の店舗同士の距離が近く、客を奪い合っていた。
味とブランド力に絶対の自信を持つ一瀬邦夫社長(77)はそれでも集客が見込めると思っていたが、判断が甘かった」(大手信用情報機関)

業績予想を下方修正「最終損益は25億円の赤字」

昨夏まで新規出店で売上は拡大していたが、既存店の売上は2018年4月から前年同月を下回り続けている。
11月には今期の売上高は665億円、最終損益は25億円の赤字と業績予想を下方修正した。

「一瀬氏は高校卒業後、ホテルなどでシェフとして経験を積み、1970年にレストランを創業。ハリウッド映画とコラボするなど、アイデアマンでもある。
社員の暴行事件や食中毒事件など危機を乗り越えてきた」(前出・メガバンク幹部)

一瀬社長は、後継者とみられる長男の健作副社長や、個人資産管理会社と思われるケー・アイの持ち分を含めると、20%強の株式を保有している。
V字回復できるかどうか、鍵は客足が戻るかにかかっている。

今回の増資による希薄化で、株価が急落するおそれもある。
だが、失敗すれば、M&Aなど他社の資本受け入れを余儀なくされる。いずれにしろ、茨の道が続く。

(森岡 英樹/週刊文春 2020年1月16日号)

2020年1月13日 6時0分 文春オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/17655907/

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1 :つつじヶ丘の総理大臣 ★:2020/01/10(金) 00:54:44.40 ID:HqXurbuh9

サムネイル 2020年01月09日 11時26分
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/09/news063.html

松屋はジョージア料理「シュクメルリ」を1月14日10時に発売します。
シュクメルリはにんにくととろけるチーズのホワイトソースで鶏もも肉を煮込んだジョージア料理。
2019年に松屋の一部の店舗で販売され、駐日ジョージア大使館の職員が「今夜は大使館のメンバーで
 松屋でシュクメルリ御膳を頂きます」とツイートしたことで注目を集めました。
価格はライス・みそ汁付きの「シュクメルリライスセット」が730円、ライス・生野菜・みそ汁付きの
「シュクメルリ鍋定食」が790円(税込)。
28日10時までシュクメルリ鍋定食のライス大盛が無料になります。

画像
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/09/l_ah00_matsu1.jpg
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/09/l_ah00_matsu2.jpg
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/09/l_ah00_matsu3.jpg

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1 :次郎丸 ★:2020/01/06(月) 20:42:26.37 ID:0oGYoDJo9

サムネイル イオン、接客時のマスク“禁止”通達、社内から「前近代的」と批判&呆れ声噴出…感染の危険
文=編集部 2020.01.06


 店員の「接客時のマスク」は、買い物に行く客にとって望ましいのか否か。イオンは2019年12月中旬、客からの「接客時に(マスクを着けていると)声が聞こえづらい」といった声などを踏まえ、グループ各社に接客時のマスク着用を原則禁止する方針をEメールなどで伝達した。ところが、従業員らはインターネット上の掲示板やTwitter上で以下のように反発した。

「受験を控えた子どもがいるのに、自分が風邪やインフルエンザになったらどうするのか。従業員の安全衛生の観点から適切なのか」

「子供を持つ親として、せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」

「売り場は乾燥していて、咳やくしゃみをしている子どもも多い。手洗いうがいのみで健康管理をするのは無理だ」

「円滑なコミュニケーションを阻害」
 マスク禁止通達のEメールもネット上に拡散され、イオンの措置に対して賛否両論の意見が噴出した。通達文には次のように書かれていた。

「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」

 通達には風邪や花粉症などの場合は上長の許可があれば認めるなど例外規定もある。しかし、基本的に「マスク着用は上長の許可制」という意味にとれる。イオンIR広報部に通達の事実関係と社としての見解を聞いたところ、次のような回答があった。

「一部報道であるように『着用禁止』にはしていません。食品の調理担当者などは、食品衛生法の観点からマスクの着用は義務です。今回の通達では例外規定もあり、基本的に上長と相談して頂ければ誰でもマスク着用は可能です。これまで、お客様から従業員の接遇や礼儀に関するご指摘があり、弊社としてマスク着用のしっかりとしたガイドラインが存在していなかったため、今回、公式見解を作成しただけです」

■古株幹部社員の理想論

以下省略
 
https://biz-journal.jp/2020/01/post_135814.html

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1 :首都圏の虎 ★:2020/01/06(月) 11:58:26 ID:teG/00wC9

サムネイル パナソニックは“賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。(ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子)


● 新設されたCNA社の “裏ミッション”とは

 2019年4月に産声を上げたパナソニックの地域カンパニー、中国・北東アジア(CNA)社。次期社長の最右翼と目される本間哲朗・パナソニック専務執行役員が社長を務める、社内でもっとも勢いのあるカンパニーである。

 本間専務はCNA社設立の狙いについて、「パナソニックの中国での売上高が、中国のGDP成長率に見合った伸びを示していないという問題を解決するため」と淡々と語っている。本間専務自身は中国語が堪能で、「現地でのプレゼンテーション聞いて驚いた」(パナソニック社員)というほどの腕前だ。中国ビジネスを躍進させる立役者として登用されたのは間違いないだろう。

 だが、CNA社を中国攻略のためだけに設けられた地域統括拠点と位置付けるのは、あくまでも表向きの説明だ。

 実は、CNA社には“裏ミッション”が課されている。端的にいえば、パナソニックの保守本流であり、伏魔殿と化している家電部門(アプライアンス〈AP〉社)の“解体”だ。

 実際に、経営の中枢に身を置くある役員は「家電のライバルが中国などの海外メーカーに変わりつつある中では、強かった白物家電ですら今のビジネスモデルの延長線上では競争に勝てなくなる」と危機感を募らせる。

 そして現在、パナソニック上層部では、検討事項として家電部門の本拠地を日本から中国へ移すこと、つまり家電部門の「中国本社」移転計画まで俎上に載せられているというのだから驚きだ。

 他ならぬ津賀一宏・パナソニック社長が、「家電部門の本社を日本から中国へ移転する計画なのか」というダイヤモンド編集部の問いに対して、「もちろん、そういうことも視野に入れている。ヘッドクオーター(本社)の中国への移管は一つの考え方です」と認めている。

 家電部門の解体と本社移転。あまり穏やかな話とは言えないが、一体どういうことなのか。

どうも津賀社長ら上層部は、歴史的に発言力の強い家電部門の「事業部の縦割り志向」や「人事の硬直性」が、家電の低迷の元凶になっていると不信感を持っているようなのだ。確かに、2020年3月期の家電部門の営業利益率(見通し)は2.8%と低い(家電危機については、特集「パナソニック老衰危機」の♯04〈1月7日配信〉を参照)。

 かつてのパナソニックの家電部門は強かった。デジタル家電の総本山、AVCネットワークス(AVC)社は、事業こそジリ貧に陥ったが、今も各カンパニー幹部に出身者を送り込む人材の宝庫である。テレビなどデジタル家電の失速後も、安定収益を稼ぎ続けた白物家電部門の社内での発言権は強い。数年前までAP社幹部の陣容が固定化し、経営上層部や本社が介入しづらい雰囲気すらある。

 だからこそ、競合メーカー撤退後の残存者利益にあぐらをかいた。とうの昔に、ライバルは国内メーカーから中国メーカーへ変わっていたのに、開発・生産拠点の統廃合に踏み込んだ構造改革への着手に遅れてしまったのだ。

 そこで、津賀一宏・パナソニック社長は乾坤一擲の勝負に出る。部門解体と本社移転という“ショック療法”を使うことで、現場の抵抗を断ち切り、本来の家電王国の底力を取り戻そうとしているのだ。

 その具体策こそ、部門間の壁を取り払い、家電事業を中心に展開するAP社と、電材事業を中心に展開するライフソリューションズ(LS)社を融合させた「中国発の新しいビジネスモデル」を早急に作り上げることだ。

● 「縦割り志向」丸出し 役員合宿での仰天エピソード

 部門の縦割り志向の強さを象徴する話がある。18年のパナソニック創業100周年を前に、主要な戦略課題について議論しようと週末に役員合宿が決行された時のことだ。

 成長の柱として「住空間の新たなソリューション」を提案するため、AP社とエコソリューションズ(ES。現LS)社の融合が「テーマ」だったにもかかわらず、なぜか最終のプレゼンテーションはAP社とLS社が別々に行っていた。
を綴っている。

全文はソース元で
1/6(月) 6:01配信
ダイヤモンド
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00224708-diamond-bus_all

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1 :ちくわ ★:2019/12/29(日) 10:37:31.29 ID:C6oPs28+9

サムネイル https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iCWEaOatzGgc/v0/800x-1.jpg
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.S4Aa7C9mLY/v0/800x-1.jpg

開店から1カ月が経過した任天堂の直営店「Nintendo TOKYO(ニンテンドートウキョウ)」(東京都渋谷区)に連日多くのファンが訪れている。収益への直接的な影響はわずかだが、会員制交流サイト(SNS)上の書き込みも相次ぎ、広告効果もありそうだ。

  同店の公式ツイッターでは、開店した11月22日以降毎日、整理券の配布状況や入店までの待ち時間を知らせている。12月27日は、午前10時9分までに整理券の予定枚数の配布を終了。10時時点の入店までの待ち時間の見込みは2時間半だった。9日には「本日も屋外でお待ちいただく時間が想定されるため、暖かい服装でお越しください」との書き込みもあった。

  任天堂の直営店は、米ニューヨークに次いで2店目。マリオやリンクなど人気キャラクターを活用して収益源を多角化し、ゲーム販売につなげる戦略の一環だ。スマートフォン向けゲームやテーマパーク参画にも乗り出している。

  エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリストは電話取材で、直営店舗を「形を変えた広告」と位置付ける。売り上げ規模は数億円にとどまるとみているが、ゲームのテレビ広告など従来の形態は経費になっていたにもかかわらず、同店舗は利益を生み出す点が画期的だという。SNSで拡散されることで「金銭には換算できないような効果」も生まれると指摘する。

 渋谷パルコの6階にある同店舗には、限定グッズを含む約1000点の商品に加え、マリオやリンクなど人気キャラクターの大きな人形やスイッチのゲーム体験コーナーも設置されている。同フロアにはポケモンセンターやカプコンのアンテナショップもあり、ゲームファンや訪日外国人でごった返す。

  店員は列ができなかった日は一日もないと話した。観光客の一人は、会計のために30分以上並んだと述べた。

  ただ、現在の人気がいつまで続くかは不透明な部分もあり、長い待ち時間は顧客を逃しているとの見方もできる。任天堂は電子メールで「店舗運営については引き続き改善に努めていく」と回答した。

2019年12月29日 7:00
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-28/Q35A77DWLU6E01?srnd=cojp-v2

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/25(水) 21:02:41.20 ID:t0EhlQ+09

サムネイル 「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋は25日、2020年2月期の連結純利益が前期比16%増の32億円になりそうだと発表した。従来予想は30億円。カレーなどの値上げをテコに国内店が好調に推移している。人件費などのコスト面も想定を下回る。

国内は今年3月の値上げ効果で既存店の売上高が上昇基調にある。19年3〜11月期は前年同期比0.6%増だった。客数は1.5%減る一方、客単価が2.1%上がり収益を押し上げた。「想定以上の伸び」(担当者)という。

人手不足を背景にアルバイトなどの人件費が上昇しているが、当初の想定は下回る見込みだ。20年2月期の営業利益は17%増の51億円に上方修正した。

2019/12/25 20:30 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53786140V21C19A2DTA000/

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