ぎぎぎ速報

2ちゃんねるのニュース速報をランダムにまとめているブログですね。

カテゴリ: 経済

1 :首都圏の虎 ★:2020/01/19(日) 22:10:42 ID:qhdwiUBu9

サムネイル 円安進行などで、日経平均は1か月ぶりに24,000円台を回復

2020年1月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より108円13銭高の24,041円26銭となりました。

まずは連休明けの14日に、終値ベースで24,000円台を回復しました。2019年12月17日以来、約1か月ぶりです。その後は利益確定売りなども出て小幅にもみ合い、一時24,000円を割り込む場面もありましたが、週末には再度24,000円台に乗せて終えました。

背景としては大きく2つ。米国とイランを巡る中東の地政学リスクが後退したこと、そして米中の貿易交渉の進展です。

特に貿易交渉に関しては、15日に「第1段階の合意」で署名が行われました。投資家はこれらを好感、リスクテイクの動きとなりました。米国では株高となり、円が売られドルが買われました。

今週以降はどのような展開になるでしょうか。楽観はできませんが、足元では悪材料出尽くしともいえ、上値を試す展開になると見ていいでしょう。

17日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比50ドル46セント高の29,348ドル10セントとなりました。3日連続で過去最高値を更新しています。

また、17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に反発したものの、1ドル=110円10〜20銭と円安傾向になっています。日本株にとっては追い風で、週初から買われる展開になることが期待されます。

すでに米主要企業の決算発表が本格化していることに加え、今週から日本企業も2019年10〜12月期決算の発表が相次いで行われます。全般的に日本株は出遅れ感があるだけに、好業績銘柄は積極的に買いに回ってもいいでしょう。

ちなみに20日(月)の米国市場はキング牧師生誕記念日のため休場です。流動性が低くなる可能性もあるので注意が必要です。

経済イベントとしては、今週20〜21日に日銀の金融政策決定会合、23日に欧州中央銀行(ECB)理事会が開かれます。さらに翌週28〜29日には、米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されています。

バブル後最高値をうかがう動き

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。年初に大きく下落した後は「往って来い」で反発。先週は高値圏で小幅にもみ合いましたが、5日移動平均線に下値をサポートされ、安心感がありました。

17日には一時、直近の戻り高値である12月17日の24,091円を超え、24,115円まで上昇しました。

今後の動きはどうなるでしょうか。年初に25日線を割り込みましたが、再度突破してきました。先週、若干の調整が入りましたが、すぐに反発しています。上目線であることが確認できました。

中長期的なチャートも上昇トレンドの形になっています。積極的に買いで付いていく局面といえます。

確実に行くならば、まずは再度12月17日の24,091円を超え、下値がサポートされることを確認してからでもいいでしょう。ただし、現在の価格から値幅がないことから、押し目を入れずにするすると上昇する可能性もあります。

その場合の上値メドは、バブル後最高値の、2018年10月2日の高値(24,448円)となります。ここを超えてくると、それより高値は1991年11月となり、28年ぶりの高値ということになりますので楽しみです。

逆に、このバブル後最高値を超えることができないと、しばらく調整になる可能性もあります。まずは25日線の23,750円付近をキープできるかがポイントになります。

そこを割り込んだとしても、23,500円〜23,000円付近は過去に売買が積み上がっていることから下値がサポートされそうです。75日線の23,060円付近、目先意識されやすい23,000円付近までは、押し目買いの好機と考えていいでしょう。

1/19(日) 21:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00015553-toushin-bus_all

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1 :雪子姫 ★:2020/01/19(日) 01:42:54 ID:MmUeLNL+9

サムネイル 国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。
日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G(6G)の総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。

通信は規格に関わる特許を持つと、機器やソフトの販売で巨額の利益が出る。
5Gで遅れた日本は巻き返しに動く。

総務省は月内に、東大の五神真学長を座長とし高市早苗総務相が直…

続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54573820Y0A110C2MM8000/

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1 :Pescatora ★:2020/01/18(土) 19:01:04 ID:rUtPYROV9

サムネイル 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁が17日に出した運転差し止めの決定は、愛媛県内にも衝撃を広げた。受け止め方はさまざまだが、現在定期検査に伴い運転を停止している3号機は、今後再稼働させ3月29日に送電を始める予定だったが、この時期での再稼働は難しくなる見通し。四電は県庁で記者会見し、「決定を詳細に検討し、速やかに不服申し立てをしたい。定検は当面は今のスケジュールで進めていく」とした。

3号機を巡っては、山口、大分、松山、広島の各地裁や支部で仮処分申請などが相次ぎ、2017年12月には広島高裁で差し止めの決定が出された。同決定は18年9月に取り消され、同10月に再稼働した。

裁判所の決定で運転ができなくなるのは2回目で、伊方町の高門清彦町長は発表したコメントの中で裁判所の判断で運転・停止が繰り返されることについて「安全で安定的な運転に影響を与えないか危惧する」と懸念を示した。地元住民からは差し止め歓迎の声も、運転継続を望む声も聞かれたが、「司法判断に住民は振り回されている」と疲労をにじませる人も。

 四電は記者会見で「運転の差し止めは電力会社だけにとどまらず、社会、経済に非常に大きな影響を与える。伊方発電所は原子力規制委員会の世界で最も厳しいと言われる基準をクリアした上でのもの」と主張した上で、「仮処分が複数の場所(裁判所)にわたってされてしまうのは、少なからず疑問を感じている」とした。

弁護団「裁判官の良心示した」
 一方、松山地裁で同様の運転差し止め訴訟を進めている「伊方原発をとめる会」と弁護団も記者会見も開き、「裁判官の良心を示した画期的な決定。(松山地裁の訴訟でも)勝訴の判決が得られるよう最大限努力する」との声明を出した。

 3号機を巡っては、原発の新規制基準で義務づけられているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」について、四電は設置期限から1年ほど完成が遅れる見通し。期限に未完成の場合、規制委は運転停止を命じる方針のため、決定が早期に覆って再稼働できたとしても、21年3月に停止する可能性がある。

https://mainichi.jp/articles/20200118/k00/00m/040/080000c

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1 :首都圏の虎 ★:2020/01/18(土) 12:12:36 ID:dlqWy3FJ9

サムネイル スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を手がける「PayPay」は、飲食チェーンや飲料メーカーと組んで、来月大規模なキャンペーンを実施すると発表しました。消費税率の引き上げをきっかけにキャッシュレス決済の利用が広がっていますが、利用者を増やすための競争が激しさを増しています。




「PayPay」は、飲食チェーンや飲料メーカー合わせて8社と組んで、来月1か月間、全国6500余りの店舗と21万台を超える自動販売機を対象に大規模なキャンペーンを実施します。

具体的にはPayPayを利用すると1回当たり500円を上限に、購入金額の40%が還元されるということです。

キャンペーン期間中に還元される金額の上限は1人当たり1500円となります。

PayPayは購入金額の還元などをうたったキャンペーンを繰り返し実施することで、登録者数を2300万人に伸ばしていますが、メルカリの「メルペイ」や「LINEPay」などもキャンペーンを相次いで展開していて、キャッシュレス決済を手がける企業の間で利用者を増やすための競争が激しさを増しています。

PayPayの中山一郎社長は「利用者が便利だと思わないと、サービスは生き残っていけない。さまざまな企業と組むことで利用者をさらに増やしたい」と述べました。



2020年1月17日 17時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249541000.html

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1 :首都圏の虎 ★:2020/01/17(金) 20:51:11 ID:HDUHQu5X9

サムネイル 消費関連企業の2019年9〜11月期の決算発表が終わった。消費増税前の駆け込み需要により全体の営業利益は0.5%増えた。一方でアパレル企業は1割減。「一人負け」ともいえる決算からは、構造的な課題が浮かび上がる。

「増税とのダブルパンチで相当に厳しかった」。オンワードホールディングスの保元道宣社長は落胆する。19年9〜11月期の連結営業利益は前年同期比15%減の32億円。増税後の反動減に加えて気温…


2020/1/17 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54465230W0A110C2000000/

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1 :首都圏の虎 ★:2020/01/17(金) 13:20:48 ID:EFN0n/Gb9

サムネイル SBIホールディングスの北尾吉孝社長は17日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、全国の地銀と連合を組む「第4のメガバンク構想」をめぐり年度内に共同出資会社を設立し、10行程度の地銀が構想に参加する方向だと明らかにした。ATM(現金自動預払機)の共通化や資産運用の高度化などで収支改善を図り、地元企業と地域活性化につながる事業にも取り組む。

 共同出資会社はSBIが資本金の51%を出し、メガバンクや有力地銀、海外の金融機関、ベンチャーキャピタルなどにも参画を募っている。今月下旬から、各社と出資額などについて大詰めの交渉に入る予定だ。

 この共同出資会社を通じて、既に出資した福島銀行(福島市)や島根銀行(松江市)に加え筑邦銀行(福岡県久留米市)など各地の地銀と事業を進める。「救済という発想はまったくない。経済合理性に基づき十分再生できる自信がある」と強調するように、経営再建を通じ出資に見合ったリターンを求めたい構えだ。

 北尾氏は「多くの人たちが手を握ればさまざまな技術を安く導入できる。一つにまとまって全国展開を図りたい」と述べ、IT技術を駆使して地銀のビジネスを再生させる考えを示した。ATM管理や勘定系システムの構築、マネーロンダリング(資金洗浄)対策など、多額の投資が必要な銀行経営の基盤を共通化しコスト削減に取り組む。

 また、「運用能力が不十分な地銀が多い」ため、人材育成やSBIグループが抱える収益性の高い運用商品の提供などで、超低金利環境でも収益を上げられる体制作りを急ぐ。地域経済の地盤沈下による融資案件の減少を補うため、国内外の新規融資先も紹介する。

 一方、地域経済を活性化するため、地元企業や地方公共団体とも連携する。

 例えば島根県では、島根銀を後押しして地元の有力企業に出資を募り、再生可能エネルギーの電力販売会社を作る構想がある。出雲大社など観光資源に恵まれながらホテルの数が足りない課題もあり、不動産開発会社とコンソーシアム(共同事業体)を組み地銀の遊休不動産を有効活用する。

1/17(金) 11:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000536-san-bus_all

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1 :ばーど ★:2020/01/15(水) 17:34:43 ID:kUPzPJDf9

サムネイル 【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のケネス・ロス代表は14日の国連本部での記者会見で、日本の司法制度について「容疑者に圧力をかけ、大多数が自白する。司法制度ではなく自白制度だ」と批判した。前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の事件を機に「日本政府が司法制度の運用を見直す」よう呼び掛けた。

ロス氏は「ゴーン被告の事件により、日本の司法制度は弁護士も同席させずに際限なく尋問を続けるなど、容疑者を自白させるために大きな圧力をかけることが浮き彫りになった」と強調した。

1/15(水) 13:54
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000099-kyodonews-int
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200115-00000099-kyodonews-000-view.jpg

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1 :しじみ ◆fbtBqopam767 しじみ ★:2020/01/15(水) 10:49:14 ID:rFddYivf9

サムネイル ペーパーレスが進むにつれて、プリンター離れが加速中。

モルガン・スタンレーのアナリストによりますと、ついにHPがプリンター商法のやり方を変えることになるようです。

一般的にHPはプリンターをすごく安く売っておき、取り換えインクを法外な値段で売るビジネス・スタイルでやってきました。消費者はプリンターでキレイに印刷し続けるために、年間で何万円も払う必要に迫られます。

■カミソリ刃モデル商法

こうした商法はほとんどのプリンター商売で行なわれているもので、カミソリの会社が持ち手部分を安く売っておいて、ひげ剃りに必要な刃を高く売ることから「カミソリ刃(razor blade)モデル」と呼ばれています。

CNBCのKif Leswing氏のツイート曰く、HPはこの商法から身を引くことを検討しているのだそう。米Gizmodoはモルガン・スタンレーのメモの内容を認め、HPの広報担当者はの取材に対し、そのことについて精査中だと話してくれました。


『モルガン・スタンレーのアナリストが本日出したメモによると、顧客の20%は充分に印刷していない、もしくは利益を出すのに充分なインクを購入していないため、HPはプリンターの「カミソリ刃モデル」から撤退するようです。』

なるほど。あまりにもインクが売れていないので、このビジネスモデルでは収益化できなくなっているんですね。もうずいぶん前からですが、印刷せずともデジタルのやり取りで済むことも増えましたもんね。

■家庭用プリンターは低画質の印刷向き

PC、モニター、マウスなど、その他の家庭用/事務用の機器類は90年代から指数関数的に改善されてきましたが、プリンターに関してはその状況は動かないままでした。

プリンターは学校の課題で提出する論文や旅行の日程表を印刷するのには適していますが、安価なプリンターでは写真の印刷がイマイチです。それに地図、航空券、映画や観劇のチケットなど、これまで印刷してきた多くのものは簡単にデジタルでスマホに保存できる時代になりました。

■画期的なプリンターを作ったものの…

HPは2年前、プリンターがもう日常的な機械ではないことを認め、HP Tango Xを発売しました。このプリンターは、使わないときには辞書のようにカバーで閉じて、戸棚に収納できるように作られています。しかしこれには、インクが乾きやすいという欠点があったのです。

2018年に、HPはこのインクが1年以上は持つはずだと言っていたのですが、私は数カ月でインク詰まりを発見してしまいました。これは半年間、最小限の使用で印刷してきたあとに印刷したものの画像です。

購入から半年でこんなになっちゃうだなんて知ったら、誰がこのプリンターを買うでしょうか? お高いインクカートリッジを買い溜めておくことが、最善の解決策だったら特に、です。

■だからプリンターを値上げします(!?)

そしてモルガン・スタンレーいわく、HPはハードウェアを値上げすると話しています。これから新機種を買おうと思っている消費者にはよくないお知らせですね。これがもし本当なら、HPの動きは理に適っていると思います。ですがもしプリンターを値上げしたら、カートリッジは値下げするのでしょうか…?

https://assets.media-platform.com/gizmodo/dist/images/2020/01/10/200113_hp-w1280.jpg

https://www.gizmodo.jp/2020/01/hp-may-finally-stop-screwing-you-when-it-comes-to-print.html

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1 :首都圏の虎 ★:2020/01/14(火) 12:54:29 ID:7URs+DAb9

サムネイル 東京商工リサーチが発表した2019年「理容業・美容業倒産動向」調査によると、理容業・美容業の倒産件数が、バブル末期の1989年以降の30年間で最多となる119件(前年比8.1%増)に達したことが分かった。これまで過去最多だった2011年の118件を8年ぶりに上回ったほか、件数が2016年の82件から4年連続で増加しており、増勢が強まっている。

 このうち、理容業の倒産は14件で前年から1件減少しており、8年連続10件台で落ち着いて推移している。一方、美容業は105件(前年比10.5%増)と大幅に増加。過去最多だった2018年の95件を上回り、最多記録を塗り替えた。

 倒産ではないが、事業停止した休廃業・解散も317件(前年264件)と増加した。1社で複数店舗を経営しているケースも多く、店舗数ではかなりの数が休廃業・解散で閉店し、一般的な閉店も含めると数千店舗に達する可能性もあるという。

 理・美容業は、大都市を中心に店舗が乱立し、過当競争が続いている。人口減少や顧客の高齢化などで顧客の囲い込みが激しさを増すなか、1000円カットなど低価格チェーンも台頭。小資本でも独立できる業界のため、参入障壁も低く、既存店舗と相次ぐ新規参入組との間で熾烈な競争が繰り広げられている。

 経営者の高齢化や人材確保などの問題もあり、小・零細規模を中心に淘汰を余儀なくされている。特に、最近は男性客も多い「美容業」の新規参入が多く、理・美容業の倒産は今後も増加する可能性が高まっている。

 生き残り競争には、新規顧客の獲得に向けたPRやクーポンなどのアイデアだけでなく、技術や価格競争力も必要になっている。また、予約システム、顧客のヘアデザインのデータ化など、顧客獲得にはIT化と利便性も求められる時代を迎えていると東京商工リサーチは分析している。

https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200114-00000034-zdn_mkt-000-view.jpg

1/14(火) 12:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000034-zdn_mkt-bus_all

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1 :首都圏の虎 ★:2020/01/07(火) 07:43:05.16 ID:BcyQVTov9

サムネイル 分厚いお化粧をした「政府経済見通し」

 安倍政権は昨年12月20日に閣議決定した2020年度予算で、“神業”のような編成を行った。といっても、決して褒めているわけではない。皮肉を込めて“神業”と形容しているのである。

 なぜならば、歳出を102兆6580億円と過去最大に膨らませたにもかかわらず、歳入では新発国債の発行額を2019年度比で1000億円減らして10年連続で前年より減らすという魔法のよう編成となっているからだ。ここだけ見れば、長年掛け声倒れの財政規律も死守したかのように映る。

 しかし、当然ながら、このような編成には裏がある。それは、63兆5130億円という過去最高の税収を確保できるという見通しだ。

 家計に例れば、収入がガンガン増えるから、無計画に散財しても、借金は増やさないで済むと言っているようなものである。そんなことが現実に可能なわけがない。税収は、万能の打ち出の小槌ではない。

 そして、ここからが本題だが、政府の高い税収見積もりには、2020年度の政府経済見通しでGDP(実質国内総生産)の伸び率を1.4%と、大方の民間シンクタンクの3倍近い高成長が実現するという乱暴な予測が根拠になっている。

 バラ色の予算編成を装うため、分厚いお化粧が施された「政府経済見通し」を鵜呑みにはできない。年度途中には、おそらく3、4兆円規模の歳入欠陥が出て、今年度同様、赤字国債を追加発行する事態が予想されるのだ。

 今日は、2020年度の経済見通しをもう少し真面目に考えてみよう。

超強気の税収見通しだが…

 安倍政権は経済成長や財政運営について、羊頭狗肉の見通しを示すことが多いが、今回も突っ込みどころ満載だ。

 まず、史上最大の税収の内訳を見ておこう。2019年度補正予算では税収見通しを下方修正したばかりだが、その2019年度と比べて、2020年度当初予算案における税収は63兆5130億円と3兆3330億円も増えると政府はいうのである。いったい、どの税金がいくら入るというのだろうか。

 税収トップの座に躍り出るのは、昨年10月に税率を10%に引き上げた消費税だ。税収額は、21兆7190億円と、2019年度の補正後の予算と比べて2兆6570億円の増収になる。

 税収2位は、消費税に抜かれてトップの座から滑り落ちた所得税だ。こちらは税収の見込み額が19兆5290億円で、給与所得の増加などを背景に4650億円の増収になるという。

 3番目は、年明け以降の輸出回復が見込めるという法人税だ。19年度より3500億円増えて12兆650億円になるとしている。

 いずれも超強気の想定といえ、2019年度の当初予算で税収を62兆4950億円と見込んでいたにもかかわらず、米中貿易戦争に伴う輸出の減少などに見舞われて、法人税収の当てが外れて、補正予算で税収総額を60兆1800億円に下方修正した反省がまったくみられない。


政府の乱暴すぎる「水増し予測」

 さらに無責任なのが、本稿の主題と言うか、この異常な高収入を当て込む税収の前提になった経済見通しである。前述のように、政府経済見通しは、2020年度の実質GDPの成長率を1.4%としている。

 そして、その根拠は、12月上旬に決めた経済対策が内需を押し上げることだという。それゆえ、2020年度の日本経済は2019年度見込み(0.9%増)より加速するとしている。

 しかも、政府は、経済対策に加えて、個人消費や設備投資といった内需全体が2020年度の日本経済をけん引するとバラ色の状況になると喧伝している。

 しかし、この政府の予測は、民間シンクタンクの予測の平均値より1ポイント近く高い。具体的に言うと、日本経済研究センターが12月初めに36人のエコノミストに聞き取りを行い、35人から回答を得てまとめたESPフォーキャスト調査の平均値は0.49%増と2019年度からの減速を予想している。この格差だけでも、政府見通しの乱暴さは明らかで、水増し予測と言えそうだ。

 繰り返すが、この水増しの背景に、高い成長シナリオを描き、歳入増加を見込むことで、財政を悪化させずに過去最大の政府予算を編成できると装う狙いがあったとみられるのである


アベノミクスは完全に破綻した

全文はソース元で
1/7(火) 7:01配信
現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00069610-gendaibiz-bus_all

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