自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。（川田篤志）
◆時限法なら国会のチェックができたが…
　改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。

　国会審議では、立憲民主党が兵器ローンの新規分が23年度当初予算で7兆円を超えるなど「長期契約が増加し、防衛予算の硬直化の兆候がある」と指摘。国会の監視機能が弱まるとして恒久化に反対した。
◆「まとめ買いで節約」「微々たる額」
　政府は、現時点で長期契約が完了した5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調したが、共産党は「5年で43兆円に上る大軍拡のもとでは微々たる額だ。軍事費が子育てや医療、介護の予算を圧迫している」と反対した。賛成に回った日本維新の会からも「10年後には型落ちして使えなくなるものを買わないで」と注文が出た。
　国庫債務負担行為　国の予算は単年度で使うことを原則としているが、省庁などが高額な物品購入や施設建設を行う際に、複数年度にわたって費用を支払うことができる契約。防衛省の武器購入や、国土交通省や農林水産省の公共事業などに用いられる。この枠組みに基づく翌年度以降の支払いが「後年度負担」で、防衛省の場合は「兵器ローン」と呼ばれる。

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◆例外だった長期ローンも恒久化
　28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。この日の法改正で、例外扱いだった長期のローン購入も恒久化。その後払いが増える可能性が高まるため、防衛費の膨張がどんどん進む懸念が出てきた。（桐山純平）
　防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49％に上る。ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。
　過去の契約によるローン支払いの増加は、防衛費そのものを増やす要因になる。5年前の19年度当初予算の防衛費は5兆円台で、ローン払いの比率も4割を切っていた。
◆「後払い分」が現計画の3倍に
　防衛費を巡っては、政府は23〜27年度の5年間で総額43兆円に増額する計画を実施中だ。計画では新たな装備品購入などの契約で43兆5000億円を見込む。ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる。

28年度以降は未定だが、ローン払いの急増で、防衛費全体を押し上げる可能性は否定できない。さらに長期のローン購入の恒久化で、雪だるま式に膨張する懸念もある。一橋大の佐藤主光（もとひろ）教授（財政学）は「（装備品の）分割払いは、クレジットカードの分割払いと同様に借金。政府のコスト意識を薄れさせかねない。防衛費の増大に歯止めがかかりにくくなる恐れがある」と危惧する。
◆薄れるコスト意識、借金の残額明示を
　防衛費がどんどん増えれば、財源確保の名目で増税や国債増発、また防衛費以外の予算削減など、生活へのしわ寄せが出かねない。佐藤氏は「政府がコスト意識を持つため、毎年の予算でローン残高がどれくらい残っているかなど防衛費の全体像をより明確に情報開示すべきだ」と訴える。

東京新聞　2024年3月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949

28日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比の下げは一時700円を超え、3月期決算企業の配当落ち分（約260円）を考慮しても450円近く下げた計算だ。政府・日銀による為替介入への警戒に加え、年度末に向け年金基金が膨らみすぎた株式の持ち高を減らすとの観測が日本株を下押ししている。

終値は前日比594円66銭（1.5%）安の4万0168円だった。

日銀による為替介入への警戒感が相場全体の上値...(以下有料版で，残り1207文字)

日本経済新聞　2024年3月28日 11:56 (2024年3月28日 15:02更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB280XE0Y4A320C2000000/

　日銀が21日発表した2023年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、12月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比5．1％増の2141兆円だった。

　好調な企業業績などを背景に株価が上昇し、5四半期連続で過去最高を更新した。一方、昨年末時点の日銀による国債（国庫短期証券を除く）の保有割合は53．78％だった。

　個人金融資産の内訳は、現金・預金が冬のボーナスの増加などを背景に1．0％増の1127兆円と過去最高を更新。また、株価上昇を受け、投資信託が22．4％増の106兆円、株式等が29．2％増の276兆円と、いずれも大幅に増加し過去最高となった。保険は0．7％増の381兆円。円安進行で外貨建て保険が押し上げた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/66ecc970b6921b5d5d20a75e7f4a53b957a6e84a

https://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、20日、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが金利を据え置くのは5会合連続です。また会合の参加者が示した政策金利の見通しではことし年3回の利下げを行うという想定が維持されました。

FRBは19日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。

20日公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」と指摘しました。

そのうえで「インフレ率が持続的に物価目標の2％に向かっていると確信が深まるまで利下げは適切ではない」との文言を盛り込みました。

そして、会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。

FRBが金利を据え置くのは5会合連続です。

FRBとしては高い金利水準を維持することでインフレを抑え込むねらいです。

また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。

ことし2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は4.6％で、政策金利の1回あたりの引き下げを0.25％とすると、年内に3回の利下げが行われる想定です。

利下げの想定回数は前回12月時点の見通しと同じとなっています。

FRB議長「高いインフレが購買力を低下させている」

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「長期的なインフレ期待は依然として定まっていない。物価の指標であるPCE＝個人消費支出の物価指数は、ことし2.4％まで低下する。われわれは高いインフレが購買力を低下させていて、特に食費や光熱費などの高値に苦しむ人たちに大きな苦難を与えていると痛感している」と述べました。

政策金利の見通しは
今回の会合で、FRBは会合の参加者19人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、2024年末時点の金利水準の中央値は4.6％で、政策金利の1回あたりの引き下げを0.25％とすると年内に3回の利下げが行われる想定です。

去年12月と同じ見通しとなっています。

また、2025年末時点の金利水準の中央値は3.9％で前回より0.3ポイント引き上げられました。

これによって来年の利下げ回数の見通しは去年12月時点の見通しの4回から3回に減る計算となります。

2026年末時点での金利水準は3.1％と前回より0.2ポイント引き上げられました。

※続きは元ソースでご覧ください。

NHK NEWS WEB 2024年3月21日 5時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397431000.html

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は伊勢丹新宿本店メンズ館（東京・新宿）の2階に仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を出店させて20日、改装開業した。同ブランドの常設店は新宿本店では初めてとなる。2階は既存の仏ブランド「ディオール」などを含めて計7ブランドで構成する形に変えた。百貨店の高額品販売のけん引役である高級ブランドの売り場を増やして、国内外の来店客をさらに増やす。

初出店のヴィトンのほか、ディオールを館内で移動させるなどで2階のブランド店を全面的に入れ替えた。売り場にはソファや机を置いて接客スペースを設け、ゆったりとした空間を確保した。ブランド間の壁を極力なくして、来店客が比較しながら購入を検討できるようにしたのが特徴だ。メンズ館で高級ブランドを展開する階は1つ増えて3フロアとなった。


ヴィトンの新店は男性に照準を合わせた店舗で、メンズ特化店としては国内4つ目となる。服やかばん、香水や宝飾品など多様な商品を取りそろえる。伊勢丹限定色のかばんも2種類販売する。

通常は重厚な壁で売り場を囲う店舗が多いが、ブランドロゴの「LV」を模した格子状の仕切りを活用して店内を見渡せるように開放感を持たせたのが特徴だ。ヴィトンは新宿本店で期間限定店を開いたことはあるが、常設するのは初めてという。ヴィトンによると、伊勢丹近隣の新宿三丁目交差点にある路面タイプの「ルイ・ヴィトン 新宿店」は併存させる。


メンズ館2階はヴィトンやディオールのほか、仏ブランドの「セリーヌ」、スペイン発祥で仏ブランドの「バレンシアガ」、英「バーバリー」などの6ブランドも、改装を記念したかばんやコートなどの限定品を発売する。新しいブランド階の初年度売上高は前年度比で約2倍を目指す。

三越伊勢丹でメンズ館などの商品の仕入れ担当を務める石田修平氏は「外商の顧客などからの要望が強まっていた高級ブランドのファッション提案を強めた」と話す。

一方、性別を問わない「ジェンダーレス」の考えは消費でも広がっている。伊勢丹新宿本店の神山大営業部長は「メンズ館で買い物する女性客は増えている。『メンズ館』としての独自性を保ちながら商品の幅を広げていきたい」と語る。

伊勢丹メンズ館は1968年に「男の新館」という名称で始め、2003年に現在の屋号に改めた。改装は1階の男性用化粧品売り場を約2倍に広げた22年以来2年ぶり。メンズ館の24年3月期の売上高は450億円を超えて過去最高を更新する見通しで、阪急阪神百貨店運営の「阪急メンズ」と並んで男性向け特化店としては国内百貨店有数の規模だ。

伊勢丹新宿本店は本館も改装している。27日には5階で高級腕時計の売り場を拡大して改装開業する。

（斎藤萌）

日本経済新聞　2024年3月20日 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0887B0Y4A300C2000000/
★1　2024/03/20(水) 13:54:28.12
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710910468/

　優秀な人材に教員になってもらうため、文部科学省は19日、教職大学院を修了して正規教員に採用された人を対象に、大学院在学中に借りた日本学生支援機構の奨学金の返済を全額免除する方針を固めた。公立校だけでなく国私立校に就職した場合も対象とする。2024年度の採用から適用するため、運用の詳細は早急に詰める。

　小中高校などの教員になった人への奨学金免除のあり方を検討してきた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教員養成部会がこの日、議論をまとめた。これを踏まえ、文科省は24年度採用に間に合うよう、優れた業績を残した院生向けの既存の返還免除制度を活用して対応する。そのため学部生時代の奨学金は対象にならない。

　同省は①教職大学院の修了者に加え、②教職以外の大学院修了者も対象として想定。②は「教育活動に関する実習経験があること」といった条件を満たす場合に返済免除とする方向だ。

　文科省によると、23年度の採用者数でみると、教職大学院から国公私立学校の正規教員に採用されたのは753人。教職以外の大学院を加えれば、年間1千数百人が対象になる見通しだ。

　一方、教員免許を取得して正規教員に採用された大学・短大の学部卒業者も免除とするかは今後の検討課題とする。23年度採用で1万4794人（公立のみ）と人数の規模が大きく、他の職種とのバランスも考慮する必要があるためだ。

　かつては教員になった学部卒業者、大学院修了者対象の返済免除制度があったが、04年度までに廃止された経緯がある。（久永隆一、山本知佳）

朝日新聞　2024/3/19 19:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS3M6588S3MUTIL00C.html?iref=sp_life_top__n
★1　2024/03/19(火) 22:40:44.24
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710855644/

　日銀の植田和男総裁は19日、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除などを決めた金融政策決定会合後に記者会見し、約11年に及んだ大規模緩和策について「役割を果たした」と語った。会合では、長期金利を低く抑えるための長短金利操作の撤廃や上場投資信託（ETF）の新規購入終了も決定。今後は政策金利を0～0.1％程度に誘導し「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融政策になる」と説明した。

　植田氏は会見で、先行きの政策金利の動向について「急激な上昇は避けられる」と述べ、当面は緩和的な金融環境が続くと強調した。

　大規模緩和の正常化に踏み切った理由に関しては「（賃金と物価がそろって上がる）好循環の強まりが確認されてきている」と指摘。連合が15日、今春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さとなる5.28％だったとの中間集計を公表したことを「判断の大きな材料にさせていただいた」と述べた。

　回答がこれから本格化する中小企業については「ある程度（の高水準）になるのではないか」との見通しを示した。

2024年03月19日 20時34分共同通信
https://www.47news.jp/10672267.html

　優秀な人材に教員になってもらうため、文部科学省は19日、教職大学院を修了して正規教員に採用された人を対象に、大学院在学中に借りた日本学生支援機構の奨学金の返済を全額免除する方針を固めた。公立校だけでなく国私立校に就職した場合も対象とする。2024年度の採用から適用するため、運用の詳細は早急に詰める。

　小中高校などの教員になった人への奨学金免除のあり方を検討してきた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教員養成部会がこの日、議論をまとめた。これを踏まえ、文科省は24年度採用に間に合うよう、優れた業績を残した院生向けの既存の返還免除制度を活用して対応する。そのため学部生時代の奨学金は対象にならない。

　同省は①教職大学院の修了者に加え、②教職以外の大学院修了者も対象として想定。②は「教育活動に関する実習経験があること」といった条件を満たす場合に返済免除とする方向だ。

　文科省によると、23年度の採用者数でみると、教職大学院から国公私立学校の正規教員に採用されたのは753人。教職以外の大学院を加えれば、年間1千数百人が対象になる見通しだ。

　一方、教員免許を取得して正規教員に採用された大学・短大の学部卒業者も免除とするかは今後の検討課題とする。23年度採用で1万4794人（公立のみ）と人数の規模が大きく、他の職種とのバランスも考慮する必要があるためだ。

　かつては教員になった学部卒業者、大学院修了者対象の返済免除制度があったが、04年度までに廃止された経緯がある。（久永隆一、山本知佳）

朝日新聞　2024/3/19 19:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS3M6588S3MUTIL00C.html?iref=sp_life_top__n