https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/320000c
　バイデン米大統領（民主党）は7日、連邦議会の上下両院合同会議で、一般教書演説に臨んだ。
民主主義や人権の擁護、格差是正を強く訴え、11月の大統領選に向けてトランプ前大統領（共和党）と全面対決する姿勢を鮮明にした。
世論調査の支持率でトランプ氏に後れを取るバイデン氏は、これを機に巻き返しを図りたい考えだ。

「今夜の目的は議会を目覚めさせることだ」。
バイデン氏は冒頭で、第二次大戦中のフランクリン・ルーズベルト大統領による1941年1月の一般教書演説を紹介しながらそう切り出した。
欧州各地を侵略していたナチス・ドイツに対抗するためにルーズベルト氏が英国への支援を訴えたことを念頭に、
ロシアの侵攻が続くウクライナ支援の重要性を強調した。

「ロシアのプーチン大統領の侵略がウクライナだけにとどまると思っている人が議場にいるとしたら、私は断言する。彼は止まらない」。…

※無料部分ここまで


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★1：2024/03/09(土) 19:02:56.74
前スレ
【米国】バイデン大統領「議会目覚めろ」　ウクライナ巨額支援の重要性を強調 ★2 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710115672/

　バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。

　8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。

　バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「不法（移民）によってだ」と叫び返し、バイデン氏も「不法（移民）によって。その通りだ」と述べた。

　このやりとりに関して、「不法移民」という言葉を嫌う民主党左派からは「不法な人間などいない」（オマル下院議員）とバイデン氏への批判が上がった。左派は「記録のない移民」「許可されていない移民」といった言葉を使う傾向が強い。

　バイデン氏は8日に記者団に問われた際は「後悔していない」と述べていたが、左派の視聴者が多いMSNBCのインタビューで軌道修正を図り、「私が移民を無礼に扱うことはない」などと強調した。

　一方、大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は9日、ジョージア州での選挙集会に合わせて、被害者の遺族や友人と面会。集会では「バイデン氏は演説で彼女の名前を正しく発音しなかった。さらに殺人者を『不法』と呼んだことを謝った」と発言。さらにリベラル派が不法移民を「隣人」「新たに来た人」と呼んでいるとして「この国は狂っているのか」と批判した。

　バイデン政権は、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻するイスラエルの後ろ盾になっているが、民主党左派はガザ地区の人道危機を巡ってバイデン氏への批判を強めている。大統領選の党候補指名レースでも、各地で「支持候補なし」の批判票を入れる運動が広がり、選挙集会の演説中に抗議が起きることも常態化している。11月の本選で左派が投票を棄権すれば、トランプ氏を利することになるため、支持つなぎ留めが課題になっている。【ワシントン秋山信一】

3/10(日) 9:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a21c3fa0b44b785b8d5e51c606b5706aa852d08e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240310-00000007-mai-000-5-view.jpg

★1：2024/03/11(月) 01:34:44.56
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710140738/

https://news.yahoo.co.jp/articles/13faa155a5e3aa583a3ab373a59ddb096fd61138
　中国の字節跳動（バイトダンス）に傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の売却を求める法案が米下院で来週採決されるのを控え、
１１月の大統領選で返り咲きを狙う共和党のドナルド・トランプ前米大統領が法案に懸念を示した。
法案では１６５日の間に売却されない場合、米国内でＴｉｋＴｏｋを禁止することが盛り込まれている。

トランプ氏は８日遅く、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「もしＴｉｋＴｏｋを排除すれば、フェイスブックが（中略）ビジネスを倍増させるだろう」と書き込み、
米メタ・プラットフォームズが展開するフェイスブックが 「より良くなる」ことは望まないと言及した。

トランプ陣営は、トランプ氏の法案に対する考え方についてすぐにはコメントしなかった。
メタはコメントを控えた。

法案は米議会下院エネルギー・商業委員会で７日、５０対０の全会一致で可決された。
ＴｉｋＴｏｋは人気が高く、全米で約１億７０００万のユーザーがいる。

トランプ氏は大統領在任中の２０２０年８月に大統領令を出し、ＴｉｋＴｏｋによるデータ収集について
「中国共産党が米国人の個人情報や専有的な情報にアクセスできるようになる恐れがある。中国が連邦職員や請負業者の居場所を追跡し、
脅迫のために個人情報の公文書を作成し、企業スパイ活動を実施できるようにする恐れがある」と言及していた。

一方、バイデン米大統領は８日、同法案が議会で可決されれば署名すると述べた。


関連スレ
【アメリカ】TikTok禁止法案、可決　下院委　「共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」★2 [PARADISE★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710118059/

　バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。

　8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。

　バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「不法（移民）によってだ」と叫び返し、バイデン氏も「不法（移民）によって。その通りだ」と述べた。

　このやりとりに関して、「不法移民」という言葉を嫌う民主党左派からは「不法な人間などいない」（オマル下院議員）とバイデン氏への批判が上がった。左派は「記録のない移民」「許可されていない移民」といった言葉を使う傾向が強い。

　バイデン氏は8日に記者団に問われた際は「後悔していない」と述べていたが、左派の視聴者が多いMSNBCのインタビューで軌道修正を図り、「私が移民を無礼に扱うことはない」などと強調した。

　一方、大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は9日、ジョージア州での選挙集会に合わせて、被害者の遺族や友人と面会。集会では「バイデン氏は演説で彼女の名前を正しく発音しなかった。さらに殺人者を『不法』と呼んだことを謝った」と発言。さらにリベラル派が不法移民を「隣人」「新たに来た人」と呼んでいるとして「この国は狂っているのか」と批判した。

　バイデン政権は、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻するイスラエルの後ろ盾になっているが、民主党左派はガザ地区の人道危機を巡ってバイデン氏への批判を強めている。大統領選の党候補指名レースでも、各地で「支持候補なし」の批判票を入れる運動が広がり、選挙集会の演説中に抗議が起きることも常態化している。11月の本選で左派が投票を棄権すれば、トランプ氏を利することになるため、支持つなぎ留めが課題になっている。【ワシントン秋山信一】

3/10(日) 9:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a21c3fa0b44b785b8d5e51c606b5706aa852d08e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240310-00000007-mai-000-5-view.jpg

★1：2024/03/11(月) 01:34:44.56
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710102716/

　バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。

　8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。

　バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「不法（移民）によってだ」と叫び返し、バイデン氏も「不法（移民）によって。その通りだ」と述べた。

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　バイデン氏は8日に記者団に問われた際は「後悔していない」と述べていたが、左派の視聴者が多いMSNBCのインタビューで軌道修正を図り、「私が移民を無礼に扱うことはない」などと強調した。

　一方、大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は9日、ジョージア州での選挙集会に合わせて、被害者の遺族や友人と面会。集会では「バイデン氏は演説で彼女の名前を正しく発音しなかった。さらに殺人者を『不法』と呼んだことを謝った」と発言。さらにリベラル派が不法移民を「隣人」「新たに来た人」と呼んでいるとして「この国は狂っているのか」と批判した。

　バイデン政権は、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻するイスラエルの後ろ盾になっているが、民主党左派はガザ地区の人道危機を巡ってバイデン氏への批判を強めている。大統領選の党候補指名レースでも、各地で「支持候補なし」の批判票を入れる運動が広がり、選挙集会の演説中に抗議が起きることも常態化している。11月の本選で左派が投票を棄権すれば、トランプ氏を利することになるため、支持つなぎ留めが課題になっている。【ワシントン秋山信一】

3/10(日) 9:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a21c3fa0b44b785b8d5e51c606b5706aa852d08e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240310-00000007-mai-000-5-view.jpg

★1：2024/03/11(月) 01:34:44.56
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710088484/

米国によるウクライナへの対応で重要な役割を果たしたヌーランド国務次官が退任へ
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240306-35216127-cnn-000-1-view.jpg

（ＣＮＮ）　米国のブリンケン国務長官は５日、国務省のヌーランド次官（政治担当）が今後数週間内に退任すると発表した。

ヌーランド氏はウクライナでの戦争に関する米国の対応で重要な役割を果たした。米国によるウクライナ向けの資金援助が依然として連邦議会での審議を通過しない中、ロシア軍は戦場で前進している。

事情に詳しい情報筋によれば、ヌーランド氏の後任にはスミス北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使が指名される見込み。それまではバス国務次官に職務の代行を依頼してあると、ブリンケン氏は明らかにした。

ヌーランド氏は過去数カ月、昨年７月に退任したシャーマン国務副長官の代理を務めていた。国務副長官の役職には先月中旬、国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官のカート・キャンベル氏が正式に就任した。

ブリンケン氏は声明でヌーランド氏の実績を称賛。中東やアフリカ、中米ハイチで起きた複雑な危機への対応や、欧州、インド太平洋地域での米国と同盟国との関係強化を主導したと評価した。

その上で、ウクライナ情勢ではロシアのプーチン大統領による全面侵攻に対峙（たいじ）。世界的な連合を組織して同氏の戦略的な失敗を引き出すなど、ウクライナ支援で不可欠な役割を果たしたと述べた。

3/6(水) 13:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/915fb471f0d9ed839dd4ef5863b24f7395090e4a

　【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は５日、国務省ナンバー３のヌーランド次官（政治担当）が数週間以内に退任する意向を示したと明らかにした。後任が決定するまでバス次官（管理担当）が代行を務める。

　国務省ナンバー２の副長官は、現在のキャンベル氏が２月に就任するまで半年余り空席だったため、ヌーランド氏が代行を務めていた。ブリンケン氏は声明で、ヌーランド氏の指導力を称賛し「プーチン（ロシア大統領）によるウクライナ全面侵略に立ち向かうには、彼女の力が不可欠だった」と述べた。

3/6(水) 14:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/65ee78c5c281d59c359281f0b0e525032ece0d94

https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/320000c
　バイデン米大統領（民主党）は7日、連邦議会の上下両院合同会議で、一般教書演説に臨んだ。
民主主義や人権の擁護、格差是正を強く訴え、11月の大統領選に向けてトランプ前大統領（共和党）と全面対決する姿勢を鮮明にした。
世論調査の支持率でトランプ氏に後れを取るバイデン氏は、これを機に巻き返しを図りたい考えだ。

「今夜の目的は議会を目覚めさせることだ」。
バイデン氏は冒頭で、第二次大戦中のフランクリン・ルーズベルト大統領による1941年1月の一般教書演説を紹介しながらそう切り出した。
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709977956/

https://news.yahoo.co.jp/articles/4152415cc34bf8c208ff42ab00c24cc3401978fd
米大統領選に再選をはかるドナルド・トランプ前大統領が、多額の選挙資金を裁判費用に流用したことから支持者の離反が始まっているようだ。

■“裁判目白押し”でふくらむ費用
米ニューヨーク地裁は16日、トランプ前大統領が資産を過大評価して不当に利益を上げていたとして3億5500万ドル（約533億円）の罰金と、
罰金には2019年3月に遡って年9％の利息が加算されると言い渡した。
その結果、トランプ前大統領は判決時点で総額約4億5000万ドル（約675億円）を1カ月内に支払うことが求められている。
トランプ前大統領はこの判決を不服として控訴すると言っているが、米国では控訴する際には「控訴保証金」という制度があり、
ニューヨーク州の場合なら罰金や賠償金相当額を裁判所に納付しなければならない。（ニューヨーク・ポスト紙21日記事）
前大統領は保証金を立替える制度を利用する方針とも伝えられるが、それには保証金相当額の抵当と巨額の利子が求められる。

トランプ前大統領の資産は、ビルやゴルフコースなど不動産の評価額を含めて31億ドル（約4650億円）とブルームバーグ通信が試算しているが、
現金や現金化できる証券などはせいぜい3億5000万ドル（約525億円）強とニューヨーク・タイムズ紙は見ているので、
現金面で見る限り、前大統領が「手元不如意」に追い込まれることは間違いない。

これに加えて、トランプ前大統領は1月にニューヨーク連邦地裁で、女性作家への名誉毀損で8330万ドル（約125億円）の損害賠償を命じられており、
3月にはポルノ女優への口止め料をめぐる訴訟の判決が予定されている。
さらに、今後は「機密文書持ち出しと漏洩」「2020年大統領選結果転覆容疑」などの裁判が目白押しで、裁判費用は巨額に上ると予想されている。

■選挙資金を裁判費用に流用
「ドナルド・トランプの資金繰りはさらに、さらに深刻化している」
米国のニュースサイト「デイリー・ビースト」は20日、こういう見出しで前大統領の懐具合を伝えた。

記事によると、トランプ前大統領の支持母体である「米国救済委員会」が1月に集めた募金額はわずか8508ドル（約128万円）に過ぎず、
その一方で支出は390万ドル（約5億8500万円）に上ったことが連邦選挙委員会に報告されている。
支出の内300万ドル（約4億5000万円）近くは「弁護士への支払い」となっている。
これとは別に、トランプ選対本部の1月の収支は約260万ドル（約3億9000万円）の赤字となっており、
「トランプ陣営は天文学的な裁判費用を支持者からの寄付で賄いながら選挙戦を戦おうとしている」と記事は伝えている。
※略

「トランプ前大統領が訴訟費用を献金者に転嫁するという選択は、共和党の全国的な資金集めの努力を頓挫させる恐れがある」
「デイリー・ビースト」の記事はこう指摘するが、前大統領は自分の息子の嫁のララ・トランプさんを共和党全国委員会の共同委員長に推挙して、
委員会を意のままに操ることを画策していると伝えられる。
当のララさんは、21日にNBCテレビに対して「ドナルド・トランプへの攻撃はアメリカに対する攻撃なのだから、彼を支援することが大事なのです」と
選挙資金を前大統領の裁判費用に流用することを否定しなかった。

■「支持者の寄付疲れ」
こうした折、英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」電子版は21日「ドナルド・トランプへ寄付する支持者が前回と比較して20万人減った」と報じた。
同紙が独自に試算したもので、2023年後期にトランプ前大統領の選挙運動に寄付した者は約51万6000人だったが、
前回の大統領選挙を控えた2019年の同時期には約74万人いたので、今回は約22万4000人減っている。

その原因について「フィナンシャル・タイムズ」紙は「支持者の寄附疲れ」だとする共和党関係者の談話を引用しているが、
それがトランプ前大統領の裁判と時期を同じくしていることにも注目している。
トランプ陣営は、200ドル（約3万円）前後の小口の寄付をする支持者の広がりに期待をかけているので、そうした支持者の離反は手痛い。
トランプ前大統領はサウスカロライナ州での予備選も圧勝したが、今後本選挙へ向かう選挙戦でこの問題が前大統領の「足を引っ張る」ことにもなりかねない。


関連スレ
【米国】米NY州裁判所、トランプ氏に約680億円の支払いを正式命令 民事詐欺訴訟　司法長官「誰ひとり法の上の存在はいない」 [ごまカンパチ★]
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