ぎぎぎ速報

2ちゃんねるのニュース速報をランダムにまとめているブログですね。

カテゴリ: 朝日新聞

1 :マスク着用のお願い ★:2020/01/16(Thu) 21:53:46 ID:xrspkdmY9

サムネイル ★夜の政治
立憲と国民、合流を見送りへ 国民側の議論がまとまらず

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、20日召集の通常国会までの合流は見送られる方向になった。立憲の枝野幸男代表は国会前の合流を求めたが、国民側の議論がまとまらず結論を出せないためだ。今後は国会中も合流協議を続けるかどうかや、国民全体がまとまって合流できるかどうかが焦点になる。

立憲の福山哲郎幹事長と国民の平野博文幹事長は16日、国会近くで約1時間会談した。平野氏は国民が20日に両院議員総会を開き、合流についても話し合う方針を伝えた。

 福山氏は会談後、記者団に「20日の国民の総会で、合併の可否の結論を得てほしいと強く申し上げた」と述べた。一方、平野氏は記者団に「(福山氏から)要望は頂いたが、20日の総会は(合流の)可否を問う総会となっていない。報告できるかどうかは別問題だ」と説明した。

 両幹事長は21日に会談を開き…
(リンク先に続きあり)

2020/1/16 20:29 朝日
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN1J6SB3N1JUTFK00T.html?iref=sp_poltop_all_list_n

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1 :マスク着用のお願い ★:2020/01/12(日) 08:57:55.71 ID:zG2jXFkH9

サムネイル https://www.asahi.com/sp/articles/ASMDJ6J96MDJUCVL03X.html?iref=sp_new_news_list_n
「他人に合わせても何の得にもならない」同調せず生きる

周りに同調しないといけない「空気」、苦しくないですか。すり抜けるにはどうすればいいのでしょうか。不登校を経て花開いたシンガー・ソングライターの吉澤嘉代子さん、日本的な「空気」の正体を喝破した劇作家の鴻上尚史さん、バカ正直に突き進む主人公が活躍する「同期のサクラ」の脚本家、遊川和彦さんらに、「合わせない」生き方の楽しさ、強さを聞きました。

苦しい教室内の友情

 千葉県松戸市の高校2年の女子生徒(17)は、カラオケに1度行かなかっただけで、グループの7人全員から無視された。「いまはわかってくれる友達とだけつきあいます」。限度は2〜3人までだと感じる。

 誰とでもつながれるSNS全盛の時代でも、中・高生のコミュニティーの中心はリアルな人間関係のある学校らしい。中・高生の実情を調査したマイナビティーンズとビデオリサーチの結論だ。とくに女子生徒にこの傾向があてはまるという。「彼女たちはクラスの仲良しグループなどを中心に行動していて、それがすべて」(マイナビティーンズ事業部)

 ♪たのしいくるしいおともだち/(中略)おそろいの入れ墨/こころに彫っている

 シンガー・ソングライターの吉澤嘉代子さん(29)は作詞した「なかよしグルーヴ」で、ファンク調の曲にラップも交えて中学生の友情の苦しさを歌い上げる。中学生から「私のクラスそのまま」というファンレターが届く。自身を「筋金入りの不登校」という。集団になじめず幼稚園のころから休みがち。小学5年〜中学3年は学校に行けなかった。「私が書かねば誰がやる、と。自分の見聞きした体験ももとになっています」

■日本特有の「空気」…
(リンク先に続きあり)

2020/1/12 8:30

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/30(月) 12:20:35.06 ID:cUlOOT3S9

サムネイル ことしも荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきりと見えている。

 第一に「責任の放棄」、第二は「国会軽視」、第三が「官僚の変質」だ。

 いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この一年のできごとをたどれば、事態の深刻さが増しているのがわかる。

 ■不都合に背を向ける

 「事実関係を確認して説明責任を果たしたい」

 秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀前経産相は10月、こう言って辞任した。翌週、妻の参院選での公職選挙法違反疑惑で引責した河井克行前法相も同じような発言をした。

 だが、2人は何も語らないまま年を越そうとしている。

 安倍首相は、ただ「任命責任は私にある」と言っただけだ。

 この政権で説明責任が果たされないのは、毎度おなじみである。不都合なことに、ことごとく背を向ける姿勢が、森友学園や加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。

 説明から逃げ回るのは、政策論議においても同じだ。

 6月、麻生財務・金融相は金融庁審議会の部会報告書の受け取りを拒んだ。「老後に2千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。

 首相も変わらない。北方領土問題で2島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。

 沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。2月の県民投票で反対が7割を超えた事実には目もくれない。

 政権内では政治責任も軽んじられている。

 茂木敏充前経済再生相は、選挙区で秘書が線香を配って批判されたが、外相に起用された。大臣室で現金を受け取って経済再生相を追われた甘利明氏も、自民党税制調査会長に就いた。

 未曽有の公文書改ざんでも、麻生氏が続投したのだから、もう怖いものなしということか。

 ■国会軽視、極まる

 一方で、政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍1強」の力の源泉になっているからだ。

 「桜を見る会」の中止を即決したのも世論を見ての判断だ。でも、そこで終わり。数々の疑問には答えない。つまり、いったんやめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。

 ずいぶんと、有権者もみくびられたものだ。

 政権はこれまで何度も、その場しのぎのほおかむりで事態の沈静化を図り、内閣支持率の続落をしのいできた。

 政権が批判される舞台は徹底的に回避する。それで「国会軽視」がどんどん進んでいる。

 野党は4月に参院予算委の開催を求めて委員3分の1以上で要求書を提出した。国会規則に従えば「委員長は委員会を開かなければならない」。しかし、予算委は10月の臨時国会まで開かれなかった。

 野党の参考人招致要求も、ほとんど無視され続けた。

 国会軽視の極め付きが、自衛隊の中東派遣だ。国会を素通りし、年末に閣議決定だけで決めてしまった。

※中略

 ■公僕の矜持はどこへ

 桜を見る会での内閣府の対応も目に余る。招待者名簿などの再調査を拒む官房長官に必死で歩調を合わせている。

 首相の推薦枠でマルチまがい商法の元会長が招待された可能性を問う野党議員に対し、担当者は「調査の必要はない」。電子データの廃棄についても、実務上は履歴の確認はできるというのに、調査はしないという。

 官僚の応答からは、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」だという認識がうかがえない。公文書を破棄、隠蔽(いんぺい)、改ざんまでした土壌が、ますます広がっていると懸念せざるをえない。

 この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度(そんたく)」が目立つようになった。

 裏を返せば、政治による官僚統制が進んだといえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜持(きょうじ)を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。

 この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。

 答えは第2次安倍政権のこの7年間で明らかだ。

 有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆく。

2019年12月30日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14312106.html?iref=editorial_backnumber

★1 2019/12/30(月) 07:01:43.54
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577656903/

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1 :みなみ ★:2019/12/04(水) 20:57:23.18 ID:bUtnBcze9

サムネイル 統一まで10秒
12/4(水) 16:56配信

 朝日新聞10月19日朝刊のオピニオン欄に、耕論「嫌韓論の正体」という記事があった。3人の人物へのインタビューが載せられていたが、文筆業の男性のものが注目された。

 冒頭で、男性は「今春、がんのため77歳で亡くなった父は晩年、ネット右翼的な言動が著しく増えました」という。

 「名門とされる大学の出身で企業戦士だった父は、ノンポリでしたが、知的好奇心にあふれていました」というから、ごく普通の常識的な人であったことが分かる。それが右翼的な雑誌やネットの、「嫌韓ビジネス」に躍らされて、その被害者になってしまったのはまことに残念だ、というのである。

 同じような話は、朝日新聞11月16日朝刊、「悩みのるつぼ」という相談コーナーにも出ている。

 歌手で俳優の美輪明宏さんに相談している20代の女性の悩みは、「同居する80代の祖母が、ある近隣の国について、いつもバカにするようなことを言うので困っています」という。国の名前は出ていないが、韓国であることは明らかだ。

 「最近ではそういう祖母を見るたびにいやな気持ちになります。私のことをいつもかわいがってくれて、頭もよく、ずっと大好きで尊敬していました。しかし、これではネトウヨと同じです。最近では顔を合わせるのも避けたくなってきました」

 そこで何かアドバイスを、というものである。

以下ソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000011-ykf-soci

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1 :マスク着用のお願い ★:2019/12/04(水) 10:07:56.91 ID:JGzprcVu9

サムネイル https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889
朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」進む「優秀な若手」へのシフト

朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。

近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。

「バブル入社組」を狙い撃ち

「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。

朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45〜59歳の社員(勤続10年以上)で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。

退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。

「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」(朝日新聞社員)という。ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。この社員が言う。

「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。
(リンク先に続きあり)

2019.12.04

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1 :ばーど ★:2019/11/22(金) 20:02:10 ID:CC6oMKpE9

サムネイル ※統一21

 日本による韓国向けの輸出規制強化をめぐり、経済産業省は22日、韓国側と課長級の準備会合を経た上で、局長級の対話を今後行うと発表した。7月の規制強化の発動直後から、韓国側が要請してきたが、日本は国内制度の運用の見直しで、協議する性質のものではないとして応じてこなかった。一定の譲歩をした形となる。

 同省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見して明らかにした。韓国は日本の規制強化について、世界貿易機関(WTO)の協定違反だとして提訴し、紛争解決手続きが進んでいたが、これを中断すると通報してきたという。局長級対話の具体的な時期は未定という。

 韓国政府はこの日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。韓国は「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難」(文在寅(ムンジェイン)大統領)として、規制強化とGSOMIAの破棄を結びつけ、見直しを求めてきていた。飯田氏は「今回の判断はGSOMIAと一切関係ない」と強調した。

 日本の韓国向けの輸出規制強化…2019年11月22日19時03分

2019年11月22日19時03分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMCQ5RLKMCQULFA01V.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20191122003534_comm.jpg

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1 :すらいむ ★:2019/11/22(金) 12:00:15 ID:t6UrgNpg9

サムネイル 日本爆買いF35、見えた実態 高コスト・部品供給に難

 最新鋭ステルス戦闘機F35の生産拠点となっている米ロッキード・マーチン社のテキサス州フォートワースの巨大な工場では、最終組み立て段階の機体がずらりと並ぶ。
 工場内は機密情報があらゆるところにあるため、取材許可の確認に30日を要し、撮影ポイントも1カ所に限定された。

 F35は計3359機が製造される予定で、日本を含めた13カ国が導入する。
 日本は米国に次いで多い147機を導入する方針で、総額6・7兆円かかる見通しだ。
 一方、米国では巨額の維持費や部品供給の不備などが課題となっている。
 加えて各国に「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」を迫るトランプ米大統領の思惑も指摘される。
 その現状と課題を検証する。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

朝日新聞DIGITAL 2019年11月22日11時45分
https://www.asahi.com/articles/ASMCP5D8JMCPUHBI035.html

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1 :おでん ★:2019/11/19(火) 11:59:39.43 ID:yZSj07BN9

サムネイル 安倍首相の通算在任日数が19日、計2886日となり、
歴代最長記録を持つ戦前の政治家、桂太郎(1847〜1913)と並んだ。

安倍氏は20日には桂を超え、約106年ぶりに記録を塗り替える。

安倍氏は2006年9月に首相に就任したが、第1次政権は約1年で終わった。
12年12月の衆院選に勝利して民主党から政権を奪い返し、第2次政権が発足。
その後約7年間、首相を続けている。

19年8月に戦後最長だった佐藤栄作の2798日を抜き、歴代2位となっていた。

安倍氏の自民党総裁としての任期は21年9月末まで。
20年8月まで政権を維持すれば、佐藤が持つ連続在任日数の2798日も超える。

安倍氏は今月15日、記者団の取材に
「長期政権というのは日々全力を尽くした結果。緩みが出ないか、自らに問いかけつつ、
より緊張感をもって進んでいきたい」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52322070Y9A111C1MM8000/
https://www.asahi.com/articles/ASMCM2VX2MCMULFA002.html

菅官房長官は19日午前の記者会見で
「経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現に取り組んできた結果、
あっという間に7年近く来たというのが正直な思いだ」と述べた。
そのうえで、「今後とも、国民の皆さんに謙虚に耳を傾けながら、一つ一つ課題を実現していきたい」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191119-OYT1T50114/

歴代首相の通算在職日数
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191119-OYT1T50114/

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1 :おでん ★:2019/11/18(月) 19:22:30 ID:z9jwrpiX9

サムネイル かんぽ生命保険の新契約件数が大きく落ち込んでいる。
不正販売を受けて営業を自粛しているためだが、問題の全容解明と経営刷新が急務であることを、改めて肝に銘じるべきだ。

日本郵政は昨夏、NHKが保険の不正販売の情報提供を呼び掛ける動画をネットに載せたことに抗議し、
取材に応じることを拒否した。動画の内容や表現が一方的だったという理由だ。

今年7月に日本郵政は保険販売の事態の深刻さを認めて謝罪したが、
10月になって、日本郵政の鈴木康雄上級副社長は、
NHKが昨年、取材を受けたら動画を消すと言っていたとして「暴力団と一緒」と述べた。

NHK側は動画を改めて掲載し、指摘されたような取材はしていないと反論したが、鈴木氏は自説を繰り返している。
日本郵政の長門正貢社長は9月末の会見で、
NHKにおかしいという前になぜ社内調査をしなかったのかと問われ「深く反省します」と答えたが、
今月国会に呼ばれた際は、鈴木氏と「意見は全く一致」と修正した。

これだけ不正への対応が後手に回ったにもかかわらず、外部からの指摘に耳をふさぐ姿勢を改められないのだろうか。
こうした体質を残していては、信頼回復は不可能だ。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14259911.html

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1 :靄々 ★:2019/11/14(Thu) 20:36:32 ID:RiB60M+29

サムネイル 「ガンは真菌だ!」紙面広告が物議 朝日新聞社広報「十分な検討を行うべきでした」

朝日新聞社は2019年11月14日、批判が集まっていた紙面広告をめぐり、「媒体として十分な検討を行うべきでした」を発表した。

同社は、11月12日付(東京、大阪、名古屋各本社版)、13日付(西部本社、北海道支社版)の朝刊で、「重曹でガンが消えた!」などと謳う書籍の広告を掲載していた。

当該広告
https://www.j-cast.com/assets_c/2019/11/news_20191114192758-thumb-645xauto-168177.jpg

「ネットの闇(デマと中傷)と闘い、訴え続けた真実!」
タイトルは『イタリア人医師が発見したガンの新しい治療法』(現代書林)。医学博士を名乗るトゥリオ・シモンチーニ氏監修のもと、ホメオスタシス総合臨床家との肩書きの世古口裕司氏が執筆した新書だ。

広告では「ガンは真菌だ!」「重曹でガンが消えた!」「ネットの闇(デマと中傷)と闘い、訴え続けた真実!」などと宣伝されている。

しかし広告の訴求内容をめぐっては、複数の医療従事者からSNSで疑問視する声が上がり、掲載を認めた朝日新聞社への批判も少なくなかった。

同社は14日、公式サイトで広報部名義の声明を発表し、「この治療法の発見者とされる人物が、がん治療をめぐってイタリアで医療行為ができなくなったなどとする現地報道が確認できました」と報告。

続けて、「これらの報道内容がすべて事実かどうかや、治療法の医学的な有効性、司法手続きの最新状況といった事柄まではすぐには判断できませんが、少なくとも、この書籍の広告がシモンチーニ氏を『医師』と表示して治療法を紹介していることには疑念があります。広告表現は広告主の責任においてなされるものですが、『ガンは真菌(カビの一種)だ』などとする表現は媒体として十分な検討を行うべきでした」「出版物の広告は、できる限りその表現を尊重していますが、掲載判断にあたっては、内容に応じて慎重なチェックに努めてまいります」と同社に過失があったと認めた。

広告掲載基準は?
朝日新聞が加入する日本新聞協会では、新聞広告の掲載基準を定めており、

「内容が不明確なもの」
「虚偽または誤認されるおそれがあるもの」
「非科学的または迷信に類するもので、読者を迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの」
などを挙げている。

朝日新聞社広報部に14日、同社の広告掲載基準を聞くと、「原則として外部公開しておりません」との回答だった。

2019/11/14 19:38 J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/11/14372661.html?p=all

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