ぎぎぎ速報

2ちゃんねるのニュース速報をランダムにまとめているブログですね。

カテゴリ: 政府

1 :上級国民 ★:2021/09/06(月) 19:18:35.84 ID:BtYL+JKJ9

サムネイル #再生可能エネルギー(そんな物は存在しません by FOX★)
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210906-OYT1I50071-1.jpg

「宇宙太陽光発電」実証実験へ…天候に左右されない「新エネルギー源」

 政府は「宇宙太陽光発電システム」の実現に向けて、2022年度から宇宙空間で太陽光パネルを展開する実証実験を開始する。パネルの大型化や送電技術の確立などの技術面や、コスト負担などの予算面での課題を克服し、脱炭素社会を支える新たなエネルギー源として、50年までの実用化を目指す。

政府、来年度から

 実証実験は宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ)と文部科学省が共同で実施する。22年度に、国際宇宙ステーションに物資を届ける「新型宇宙ステーション補給機1号機」にパネルを搭載して打ち上げ、23年にパネルを展開する計画だ。当初のパネルは縦2メートル、横4メートルほどだが、将来的に搭載するパネルの枚数を増やして大型化する。

 宇宙太陽光発電は、地上の天候や昼夜に左右されず、安定的に地上よりも強い太陽光を利用できるのが利点だ。発電時に温室効果ガスも排出しない。政府が6月末に開いた宇宙開発戦略本部は、50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)達成に向け、「(宇宙太陽光発電の)実用化に向けて取り組みを強化していくことが求められる」との方針を確認した。

 パネルは30年代に約30メートル四方、実用化段階では約2・5キロ四方に大型化する計画だ。実用化すれば、原子力発電所1基分の1ギガ・ワットを想定している。現状では、大型パネルを配置するには、分割したパネルを数回に分けてロケットで運ぶ必要があり、膨大なコストがかかる。

 発電後、3万6000キロ離れた地上に送電する技術の確立も課題となる。宇宙空間から無線でマイクロ波を地上に送る構想だが、現状では、地上で約500メートル先に約10キロ・ワットの電力を水平方向に送るので精いっぱいだ。垂直方向ではさらに距離が短くなるという。

 マイクロ波で送電する機能を持った発送電一体型のパネルは、経済産業省が23年度までの開発を目指している。

 米国や中国は、温室効果ガスの排出削減に貢献する宇宙太陽光発電に関して、研究開発を加速させている。米国は空軍研究所が本格的な研究に着手し、中国も宇宙空間に発電システムを建設する計画があるとされる。

 ◆ 宇宙太陽光発電システム =高度3万6000キロ・メートルの静止衛星の軌道に浮かべた太陽光パネルで発電を行い、地上に伝送して電力として利用するシステム。太陽光パネルと送電アンテナを備えた設備から「宇宙に浮かぶ発電所」とも呼ばれる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210906-OYT1T50158/

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1 :七波羅探題 ★:2021/08/18(水) 01:06:30.39 ID:nfIbgK2Y9

サムネイル 産経新聞2021/8/17 20:37

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象拡大と期限延長を余儀なくされた。ただ、新規感染者数をピークアウトさせるのは困難との見方は強く、今回の眼目は重症者数を抑制し、「医療崩壊」を阻止することにある。もっとも、重症者数は新規感染者数を後追いする形で増えていくため、増加は当面続くことが予想される。展望が見通せないまま、時間だけが過ぎている。

「ワクチンと医療体制の充実しかないんだよな」

重苦しい空気が包み込む中、菅義偉首相は16日夕の関係閣僚との協議でそうつぶやいた。当初の期限は31日。早々と対象拡大と期限延長を決めたことは、事態が日々悪化していることを裏付けている。

協議では全国への適用を求める意見も出たが、「どうやって解除するんだ」という声にかき消された。ただ、首都圏だけでも9月12日に解除できる見通しは立っておらず、早くも再延長論がくすぶる。

そんな中、ワクチン接種の進展を背景に、新規感染者数よりも、むしろ重症者数を抑えることに軸足を置き、コロナと共存する方向にかじを切るべきだとの声が政府内に強まっている。感染力の強いインド由来の変異株(デルタ株)の登場で局面は変わった。解除の目安となるステージ別指標の見直しは急務だ。

もっとも、重症者数も増加傾向にあり、厚生労働省によると今月16日時点で1646人と5日連続、最多を更新。基本的対処方針分科会の尾身茂会長は17日の分科会後、記者団に「医療機関に協力してもらえる法的な新たな仕組みの構築や、感染症法など現行の法律の活用をしっかりやってほしい」と法整備の必要性に言及した。

最後のとりでは治療薬だろう。厚労省は重症化を防ぐ効果がある軽症・中等症向けの「抗体カクテル療法」を宿泊療養施設で使用することは認めたが、経過観察が必要な上、点滴薬でもあるため、自宅での投与を認めていない。関係閣僚は「抗ウイルス剤の経口薬が実用化すれば状況は変わる」と期待を寄せるが、まだ先の話だ。
https://www.sankei.com/article/20210817-N5FQP7PIABLZXIAUSG4M64HYMI/

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1 :上級国民 ★:2021/08/13(金) 08:37:33.49 ID:peOsbULx9

サムネイル https://amd.c.yimg.jp/amd/20210812-00000082-chuspo-000-1-view.jpg
佐藤正久参院議員

高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210812-00000082-chuspo-soci

 12日のBS—TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。

 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。

 続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。

 番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授(58)は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した。
※前スレ
【政府】高致死率ラムダ株2週間非公表「(報道機関から)もっと早く問い合わせがあれば答えた」 佐藤正久外交部会長が釈明 [上級国民★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1628807058/

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1 :Egg ★:2021/08/10(火) 19:20:01.01 ID:36DrFVR49

サムネイル  新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は10日の閣議後会見で、同日までに総接種回数が1億回を超えたと発表した。

 菅義偉首相は、8月下旬までにすべての国民の4割超が2回目の接種を終えることを目標に掲げており、重症者が増えている40〜50代や若年層への接種を促していくとしている。

 首相官邸のホームページによると、9日時点の総接種回数は約1億291万回。うち1回接種は5963万回(全人口の46・9%)で、2回目は4328万回(同34・0%)となった。65歳以上の高齢者は、81・6%にあたる2896万人が2回接種を終えた。

 会見で河野氏は「相当(接種の)スピードが前倒しできている。変異株の感染が拡大しているので今後速やかに接種を進めていきたい。しっかり啓発活動をやっていく」と強調した。

 また河野氏は、緊急事態宣言下の6都府県に重点配分する英アストラゼネカ製ワクチンの初回の配送希望量が、確保した200万回分のうち、計5万2800回にとどまったことを明かした。配送量の内訳は、東京都1万4800回、埼玉県7100回、千葉県2万1200回、神奈川県1千回、大阪府8600回、沖縄県100回。今後の追加分は、「状況に応じて出したい」と話した。

2021年8月10日 18時17分 朝日新聞
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20678000/

写真
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/3/83242_1509_4a57f0b9_a99a620f.jpg

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1 :ネトウヨ ★:2021/08/03(火) 21:40:30.72 ID:ycx0qqRF9

サムネイル 自宅療養 厚労相“自治体で運用判断” 知事会長“基準明示を”

新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針をめぐって、田村厚生労働大臣は、全国知事会の飯泉会長と会談し、実際の運用は地域の実情に応じて自治体ごとに判断してもらいたいと伝えたのに対し、飯泉会長は客観的な基準を明示するよう求めました。


田村厚生労働大臣は3日午後、全国知事会の飯泉会長とテレビ電話形式で会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針を説明しました。

そのうえで、実際の運用について「感染が急拡大している地域にはこうした考え方も可能だと示したが、具体的には地域の実情に応じて適切に検討、対応をお願いしたい」と述べ、感染状況などに応じて自治体ごとに判断してもらいたいという考えを示しました。

これに対し、全国知事会の飯泉会長は、政府の方針について「あくまでも急激な感染拡大地域についてのオプションだと捉えることが重要で、そうしないと、そうでないエリアは非常に動揺をきたそうとしている」と指摘しました。

そのうえで「中等症で入院対象から外れる場合や新たな入院基準に移行する場合の客観的な数値基準を具体的に示してもらえれば、知事としても判断がしやすく、医療従事者にとってもめどが立ちやすい」と述べ、基準を明示するよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013178901000.html

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1 :ネトウヨ ★:2021/08/03(火) 23:02:19.45 ID:ycx0qqRF9

サムネイル  新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は3日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

 政府は2日、感染が急拡大している地域では、入院対象を重症者と重症化するリスクが高い人に限定し、こうした人以外は自宅療養を基本とする方針を決定した。

 田村氏は新たな方針について、感染者がさらに増えても症状が重い人や自宅療養者らが急変した場合は入院できるよう「病床の余力を持つ対応をしていく」と説明。「感染力が強いデルタ株に立ち向かうため、命のリスクにさらされる可能性がある人を第一義的に対応していく」と理解を求めた。

 増加する自宅療養者の健康観察強化を巡っては、「保健所と連携しながら問題が生じないよう支援したい」と話した。 (共同)
2021年8月3日 12時33分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121509



https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4328527.html
“第5波”の中・・・中等症患者も原則「自宅療養」へ
 新型コロナの感染急拡大で自宅療養者も急増する中、政府は重症化リスクの低い中等症患者などを原則、自宅療養とすることを表明。保健所の負担も増える一方で、自宅療養者に連絡が届かないケースも出てきています。
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1627993863/

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1 :ネトウヨ ★:2021/08/03(火) 13:15:40.07 ID:K+ZQKeTV9

サムネイル  新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は3日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

 政府は2日、感染が急拡大している地域では、入院対象を重症者と重症化するリスクが高い人に限定し、こうした人以外は自宅療養を基本とする方針を決定した。

 田村氏は新たな方針について、感染者がさらに増えても症状が重い人や自宅療養者らが急変した場合は入院できるよう「病床の余力を持つ対応をしていく」と説明。「感染力が強いデルタ株に立ち向かうため、命のリスクにさらされる可能性がある人を第一義的に対応していく」と理解を求めた。

 増加する自宅療養者の健康観察強化を巡っては、「保健所と連携しながら問題が生じないよう支援したい」と話した。 (共同)
2021年8月3日 12時33分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121509



https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4328527.html
“第5波”の中・・・中等症患者も原則「自宅療養」へ
 新型コロナの感染急拡大で自宅療養者も急増する中、政府は重症化リスクの低い中等症患者などを原則、自宅療養とすることを表明。保健所の負担も増える一方で、自宅療養者に連絡が届かないケースも出てきています。
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1627962035/

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1 :上級国民 ★:2021/08/02(月) 21:02:04.48 ID:IYk5OwLY9

サムネイル https://amd.c.yimg.jp/amd/20210802-00000073-mai-000-1-view.jpg
記者会見する加藤勝信官房長官=首相官邸で2021年8月2日午後0時4分、竹内幹撮影

加藤官房長官「ロックダウンはできない」 知事会提言に否定的見解
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210802-00000073-mai-pol

 加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出禁止などで社会経済活動を厳しく制限するロックダウン(都市封鎖)について、「海外で行われている罰則を伴う強制的な措置は日本ではできないことになっている」と述べ、改めて否定的な見解を示した。全国知事会が1日にまとめた緊急提言で、ロックダウンの手法の検討を政府に求めていた。

 加藤氏は「緊急事態宣言などが発令された場合、都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限要請や命令は可能だ」と説明する一方、「個人に対する強制力のある措置は大きな私権制限になる。罰則の実効性確保などさまざまな課題もある」と指摘した。

 ロックダウンについては、菅義偉首相も7月30日の会見で「日本においてロックダウンの手法はなじまない」と述べていた。

 これに対し、自民党の下村博文政調会長は2日、党本部で記者団に「今後のことを考えると、法律改正も国会で積極的に議論すべきだ」と述べた。自民党の憲法改正4項目の条文イメージにある緊急事態条項の創設に関して「感染症も入れるべきだと、これまでも主張してきた。党として衆院選でしっかり訴えていくべきだ」とも語った。【加藤明子、遠藤修平】
※前スレ
【政府】加藤官房長官「ロックダウンはできない」 知事会提言に否定的見解 [上級国民★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1627900936/

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1 :上級国民 ★:2021/08/02(月) 13:16:54.17 ID:4SioNSFS9

サムネイル https://amd.c.yimg.jp/amd/20210802-00000056-jij-000-3-view.jpg
記者会見する加藤勝信官房長官=2日午前、首相官邸

県境またぐ移動自粛を 必要なら小規模で 加藤官房長官

 加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、新型コロナウイルス感染急拡大を受けた夏休み中の行動について「都道府県を越えた移動はできるだけ避けてほしい。どうしても必要な場合は検査を受け、小規模かつ分散で行ってほしい」と述べた。

 全国知事会がまとめた都道府県境をまたぐ移動の中止・延期を呼び掛ける提言を踏まえたものだ。

 加藤氏は「高い警戒感を持って感染防止に努めてほしい」と強調。「東京五輪も自宅で観戦するなど不要不急の外出を控えて、感染防止に対する協力を改めてお願いしたい」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210802-00000056-jij-pol

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1 :影のたけし軍団 ★:2021/07/15(木) 22:21:35.27 ID:Y1wSCr2h9

サムネイル 西村康稔経済財政・再生相は15日、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人などを対象に
イベントや飲食店での制限を緩和できないか検討していると明らかにした。

抗原検査で陰性だった人も含め「様々な技術を組み合わせながら実証的なことができないか検討している」と述べた。

政府は26日からワクチン接種証明書の申請受け付けを始める。

経団連は証明書などを使って国内活動の制限緩和につなげるべきだと主張している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15ATK0V10C21A7000000/

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