ぎぎぎ速報

2ちゃんねるのニュース速報をランダムにまとめているブログですね。

カテゴリ: フェイクニュース

1 :サーバル ★:2020/01/30(Thu) 20:07:12 ID:lkmGsn/29

サムネイル 「約4600人の中国人観光客が博多に入港」1月29日のツイートはミスリード。拡散したのは以前の画像
1/30(木) 17:19配信
3
BuzzFeed Japan

(略)
ネット上で拡散されているのは「約4600人の中国人観光客」「『日本にいるほうが安全』中国人観光客70万人来日」というテロップの入った画像だ。1月29日夜にツイートされたことで、その日のニュースのように見える。

ツイッターではこの画像に「【悲報】福岡終了のお知らせ」というコメントが付けられた上で投稿され、1月30日午後2時の段階で1.1万回以上リツイートされるなど、拡散している。

博多港の入港管理を行う博多市港湾局の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、この画像が拡散されていることは「確認している」とした上で、「この船が入港したのは1月25日のことで、中国政府が団体旅行が禁止される以前のことです」と説明した。
(略)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00010001-bfj-soci

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1 :ばーど ★:2018/02/10(土) 19:36:02.13 ID:CAP_USER9

サムネイル 八重山日報社は9日付紙面で、昨年12月1日に沖縄市で発生した事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた産経新聞の記事を転載したことについて、おわびした。同社は、昨年12月11日付紙面で、産経新聞の記事を転載。また、救出された男性が米兵に「感謝している」と語ったという関係者の談話を独自取材で掲載していたが、「その後の再取材で、関係者、(救助されたとする)男性とも米兵に救出された事実を否定した」として訂正した。

 産経新聞が8日付朝刊で「事実が確認できなかった」「取材が不十分だった」として記事を削除、おわびしたことを受け、同社も9日付紙面で産経新聞の乾正人・執行役員東京編集局長名のコメントを掲載した。

 同社の仲新城誠編集長は本紙の電話取材に「対応に問題があったと反省している」と説明。転載記事で、沖縄タイムスと琉球新報に「報道機関を名乗る資格がない」などと書かれてていたことについては「編集段階で行き過ぎた部分については、削除するなどの配慮が必要だった」とした。

 また、関係者談話の記事については「読者からの情報提供を受けて取材した。詰めの甘かった部分があったことは反省し、今後に生かしたい」と話した。 

2018年2月10日 05:00
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/207743

関連スレ
【八重山日報】沖縄が危ない!基地反対派の迷惑行為と自衛隊の地道な活動 「沖縄タイムス」「琉球新報」見て見ぬふり [無断転載禁止](c)2ch.net
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502465387/
【報道】産経新聞「事実関係の確認作業が不十分」 琉球新報・沖縄タイムス「今後も事実に基づいた報道を徹底する」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518229187/
【産経新聞】沖縄米兵の救出報道 おわびと削除 「記事は取材が不十分であり削除します。」 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518077234/

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1 :復讐の鬼 ★:2018/01/30(火) 12:42:54.21 ID:CAP_USER9

サムネイル 安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省に提出したとの
朝日新聞の昨年5月の報道について「真っ赤なうそだった」と重ねて批判した。朝日の報道を前提に議論され、疑惑が広がったとの認識も示した。

 首相は、森友学園が財務省に提出した小学校名は「開成小学校」だったと説明。
朝日の報道を根拠に「忖度(そんたく)されたのではないかと(国会で)質問されたが、そうではなかった」と強調した。
立憲民主党の川内博史氏への答弁。

 首相は昨年11月の衆院予算委でも朝日新聞の当時の記事を取り上げ、学園前理事長の籠池泰典氏の話を「うのみにした」と批判していた。

https://www.nikkansports.com/general/news/201801290000554.html

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1 :じゅげむ ★:2017/11/13(月) 17:54:38.33 ID:CAP_USER9

サムネイル  アメリカのドナルド・トランプ大統領の長女であるイバンカ大統領補佐官の基金に、安倍首相が57億円を供出することを表明したと11月3日に多くのメディアが報じた。

共同通信の配信を受けた毎日新聞、産経ニュース、朝日新聞デジタルや東京新聞、インターネットのYahoo!ニュースなどが、共同通信とクレジットを入れた上で、同記事を掲載した。記事の概要はこうだ。

《首相は来日したトランプ米大統領補佐官で長女のイバンカ氏とともに、11月3日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。
あいさつでイバンカ氏が設立に関わった女性起業家を支援する基金への5000万�j(約57億円)の拠出を表明した》

この記事はたちまち拡散され、「安倍首相が日本政府としてイバンカの(私的)基金に57億円を寄付すると表明した」と捉え、文化人気取りの芸能人などがたちまち怒りの声を挙げた。

また、現職の国会議員も騒ぎ立てており、社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は次のようにツイッターへ投稿した。

安倍総理のイバンカさんの基金に57億円拠出するという表明には違和感がある。イバンカさんはトランプ大統領の娘。
大統領の来日に合わせて、安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか?しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ。

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年11月3日

https://platform.twitter.com/widgets.js

この投稿は3000件近いリツイートをされている。

「テレビはイバンカ氏の初来日をトップニュースとして扱い、成田空港から都心へ向かう自動車をヘリコプターで追いながら中継していました。
モデルのような体型で、しかもあの美貌であるため、ワイドショーが大騒ぎするのは無理もありませんが、
こうした騒ぎのなかで、共同通信の記事は冷静な視点の記事ではあるものの、何か意図すら感じるタイトルでした」(政治ライター)

基金の正式名称は、世界銀行内に設置されている『女性起業家資金イニシアティブ』(We-Fi)で、途上国の女性起業家や、女性が運営する中小企業を支援するのが目的だ。
イバンカ基金というタイトルはまったくのミスリードを誘う名称で、正確に記載するのであれば『イバンカ氏提案の基金』だ。

「We-Fiには総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されています。7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世銀・IMF(国際通貨基金)の年次総会で設立されました。
ここへ日本が57億円を拠出する予定であることは、7月のサミット中に外務省から発表されていることです。
しかも世銀のプレスリリースには『イバンカ氏は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない』とはっきり書かれています。
しかも57億円というと血税から出すような印象を受けますが、国内で使えないいわゆる“塩漬けドル”の使用で、税金とは全く違う用途の資金です」(国際ジャーナリスト)

前もって決まっていたことの確認であり、税金がそのまま使われるようなこともないということだ。

https://a.excite.co.jp/News/society_g/20171109/Myjitsu_035854.html

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1 :野良ハムスター ★:2017/07/07(金) 11:07:59.81 ID:CAP_USER9

サムネイル ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースへの法規制がアジア圏に広がりをみせていることを指摘する。

*  *  *

欧州を中心にフェイクニュースやヘイトスピーチへの対策が検討されているが、ここに来て事態は動き始めている。

ドイツはヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠ったプラットフォーム事業者に対し、最大5千万ユーロ(約60億円)に上る罰金を科す法案を3月に提出。現在国会で審議されている。6月9日号の本連載で、英国のメイ首相がドイツと同様の法案を制定しようとしていることを紹介した。

英国では総選挙直前の6月3日、ロンドン中心部のロンドン橋で、テロ事件が発生した。これを受けメイ首相はテロ対策も含めたネット規制に言及している。

「過激思想がはびこる安全地帯を許してはならない。しかし、インターネットとネットを使ったサービスを展開する大手企業は、まさにそれを提供している。テロ防止のためには、ネットに対する規制を強化しなければならない」

かなり踏み込んだ発言だが、現時点では具体的にどのようなやり方でグーグルやフェイスブック、ツイッターなどのプラットフォーム事業者に規制を行うのか明らかになっておらず、先行きは不透明だ。

一方で、フェイクニュースへの法規制の波は、アジアまで押し寄せつつあるようだ。

シンガポールの政府系メディア「チャンネルニュースアジア」の6月19日の報道によると、シャンムガム内務・法務相は「フェイクニュースへの対処方法や、拡散した人びとをどう処遇するか検討する」として、来年にもフェイクニュース規制法を成立させたい意向を示したという。

シンガポール政府が行った世論調査では、90%以上の国民がフェイクニュースの削除や修正を可能にする立法に賛成している。調査ではおよそ75%が、おもにフェイスブックやメッセンジャーアプリのWhatsAppで、フェイクニュースに遭遇したとも回答。シンガポールのネットにフェイクニュースが蔓延(まんえん)し、国民的問題になっていることがうかがえる。

日本ではまだ法規制の動きは見られないが、それに代わる民間の取り組みとして6月21日に、さまざまなニュースのファクトチェックを推進する団体「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)が設立された。

この団体はジャーナリストやメディア研究者、ニュースアプリ関係者ら、業界を横断するメンバーで構成されている。ネット上で注目される記事のファクトチェックを支援し、その情報をデータベース化して誰でもオープンに利用できるようにすることで、フェイクニュースの拡散を防ごうとしている。フェイクニュース対策の具体的な取り組みとしては国内初だ。今後の発展に期待したい。

厳しい法規制を行うべきか。それとも事業者を巻き込んだ民間の取り組みにとどめるべきか。ネット上のフェイクニュースを巡る世界的な戦いはまだ始まったばかりだ。

※週刊朝日  2017年7月14日号

https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2017070500023_1.jpg
https://dot.asahi.com/wa/2017070500023.html

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1 :(^ェ^) ★:2017/04/16(日) 08:08:49.64 ID:CAP_USER9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00010001-bfj-pol&p=1


前略

マスメディアへの信頼が日米で過去最低に

フェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に有利な立場を得るために、デタラメをニュースのように仕立てる。パッと見は普通のニュースサイトで、信じてしまう人は驚くほど多い。

昨年の米大統領選の終盤では、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビよりも、フェイクニュースの方がフェイスブック上で拡散していたことが、BuzzFeed Newsの調査で明らかになっている。

従来のメディアが信頼を失っているからこそ、フェイクが本当のニュースよりも広がる。池上さんは「アメリカで起こっていることは、日本でも起こる」と警鐘を鳴らす。

具体的に比較してみる。昨年9月に発表されたギャラップ社の世論調査によると、マスメディアを信頼するアメリカ人の割合はわずか32%。20年前は53%だったが徐々に下がり、過去最低を記録した。

日本でもマスメディアに対する信頼性は下がっている。新聞通信調査会が2008年から毎年実施する「メディアに関する全国世論調査」では、NHK、新聞、民放テレビ、ラジオの信頼度が、いずれも過去最低となった。

また、総務省の「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全体ではテレビ62.7%、新聞68.6%と高い信頼度を保っているが、若い世代ほどその数字は下がり、テレビは30代で47.3%、新聞は20代で58.9%となる。(ネットはそれよりも圧倒的に低いが。。。)

アメリカに比べれば高い数字だが、池上彰さんはこう指摘する。

「いまの10〜20代はそもそも新聞を読まず、ネットのニュースしか読んでいない。ネットを見れば『新聞は嘘をついている』とか『マスゴミ』だとか書かれており、実態を知らないまま不信感を持つ。だから、アメリカで起きたことは日本でもやがて起きるでしょう」

インターネットの発展がメディアの信頼性を奪った

そもそもなぜ、メディアは信頼性を失っているのか。池上さんは、報道は本質的に危うさを抱えているものだという点から、話を始めた。

「メディアは戦争のときに部数や視聴者が増えます。日中戦争のときに『勝った勝った』とやって朝日も毎日も部数が増えたし、NHKもラジオの聴取者が増えた。CNNは湾岸戦争で伸ばしたけれど、イラク侵攻の際にはFOXが視聴率で逆転した。CNNが『アメリカ軍』と呼ぶところを『我が軍』と呼ぶような愛国報道を大々的にやったからです」

視聴者が見たいものを報じることが、業績を伸ばす近道。歴史的に見たメディアの現実であり、危うさだ。「ただし」と池上さんは付け加える。

「ニュースに関しては、知りたくないことでも、伝えなければいけないことは伝えるという風にやってきた。そこが信用された」

その信頼性が、ネットの登場によって崩れたと見る。

「ネットには新聞やテレビで報じられていないことが出る。『大新聞やテレビ局が報じない真実』という、昔の週刊誌のような見出しで。『ネットにしか出ていない。本当はこうだったんだ。新聞やテレビは隠している』という誤解が広がり、ネットの方が信頼できると感じる人が増える」

週刊誌の影響力はそれを読んだ人に止まる。しかし、ネットでは「新聞やテレビは隠している」という記事に共感した人が、その思いをネット上に書き込み、不信感がシェアされる。他にも同じような不信感を抱いている人がいる、と可視化され、不信感は増幅していく。

以下ソース
https://amd.c.yimg.jp/amd/20170415-00010001-bfj-002-1-view.jpg

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1 :ちゃとら ★:2017/02/28(火) 15:43:23.33 ID:CAP_USER9

サムネイル ■メディアのトランプ現象

 フェイク・ニュース(嘘(うそ)のニュース)とかオルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)というニュース用語が世界中のメディアで流行している。
この現象はトランプ大統領が誕生した時に発生したメディアのトランプ現象でもある。

 トランプ大統領が選挙中にマスメディアやヒラリー候補を攻撃するとき「マスコミは嘘つきだ。フェイク・ニュースで私を攻撃している」としばしば演説していた。
「自分だけが正しく、他は間違っている」という主張、それは過熱した選挙中の話だけかと思っていたら、大統領就任の記者会見でCNNをやり玉にあげ、
「フェイク・ニュース局の質問は受けつけない」と記者を攻撃して世界を驚かせたのは記憶に新しい。

■大統領就任式の動員数で「もう一つの事実」を主張した報道官

 さらに政権発足後の初の記者会見で報道官は、就任式会場に集まった観衆動員数の数字の報道が間違っていると、動員数字が大幅に増えて見える別の写真を持ちだして、数字の訂正を迫った。
このとき報道官が主張した数字は、オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実、代替事実)と言われた。(注ファクト・チェックサイトの『ポリティファクト』によると、トランプ大統領の就任式の参加者は25万〜60万人とされるが、オバマ前大統領の就任式は、2009年が180万人、2013年が100万人と推計されている)

 数字の間違いを指摘されたメディア側は当日の写真と報道官が示した写真を比較検証したが、どう見てもオバマ前大統領就任時と比べて、動員数が上回るとはいえないことがわかっている。

 これについて、トランプ政権の広報を担当するコンウェイ大統領補佐官は、「嘘ではない。これはオルタナティブ・ファクト(代替事実、もう一つの事実)です」と追及する既成メディアの記者に語った。

 オルタナティブ・ファクトを主張するスペンサー報道官をはじめ、トランプ陣営はこれを譲ろうとはしなかった。

 嘘を何万回も繰り返せばそれが事実になるといわれる。戦時中の日本でも大本営は嘘ばかりついて国民に事実を伝えることをしなかった。
戦時中には嘘が事実だったが、敗戦によって嘘がばれてしまい、フェイク・ニュースが事実と入れ替わっていた時代は終わった。
結局、嘘は歴史の真実と入れ替わることはできないことが証明された戦争でもあった。

 戦時下の日本に限らず、歴史をひもとけばそんな事例はゴマンとあるだろう。

■権力者に好都合なオルタナティブ・ファクトの採用

 ローマ帝国皇帝のシーザー(カエサル)はエジプト遠征時にアレクサンドリア図書館を戦争に巻き込んで焼失させたといわれる。
また復興後のアレクサンドリア図書館もたえず宗教戦争や侵略者の標的となり破壊の憂き目にあった。

 歴史の事実を記録し保存するメディアや資料館・図書館はしばしば権力者の攻撃対象になる。
事実を曲げて人々を真実から遠ざけ、自分に都合よく歴史を書き換える歴史修正主義の欲望を多くの権力者は持っている。

つづく

http://webronza.asahi.com/national/articles/2017022000007.html

関連スレ
【社会】朝日新聞、“天声人語”で裏取りなしのトランプ逸話を掲載 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488229666/

【マスコミ】トランプ大統領のスウェーデンでテロ発言 実際は「テロ」とは言っていなかった! 日本メディアの翻訳に問題か?©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488144601/

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1 :(^ェ^) ★:2017/02/22(水) 06:22:24.95 ID:CAP_USER9

サムネイル http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20170221-00067927/

https://rpr.c.yimg.jp/im_sigg0t7XHLlGJOIGdBepY8N5Fw---x800-n1/amd/20170221-00067927-roupeiro-000-14-view.jpg
NHK、2月20日正午のニュースより

毎日新聞は2月20日、ニュースサイトに「トランプ氏 偽ニュース発信?『スウェーデンでテロ』」との見出しで、トランプ米大統領のスウェーデンに関する発言とその波紋を報じた。これはトランプ氏が18日、フロリダ州で行った演説での発言を取り上げたもので、欧州の難民政策を批判する文脈で「あなたがたはドイツで起きていることを見ている。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ている」(You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden)と発言していた。しかし、トランプ氏は「テロ」とは言っていなかった。

毎日新聞だけでなく、読売、朝日、産経の各紙ニュースサイトでも、見出しで不正確な引用をしていた(紙面版でも不正確な表記をしていたのは毎日と産経・大阪版の20日付夕刊)。NHKもニュースの画面に「トランプ大統領の“スウェーデンでテロ”発言が波紋」と表示していた。

ほかにも、朝日新聞と提携しているハフィントンポスト日本版も「トランプ大統領、就任1カ月で成果強調 でも『昨夜、スウェーデンでテロ攻撃があった』と偽ニュース流す」との見出しをつけ、本文でも「『昨夜、スウェーデンがテロ攻撃を受けた』と、誤った情報を流した」と報じていた(英語版の元記事ではそのような記載になっておらず、翻訳記事の問題と考えられる)。

トランプ氏は問題となった演説でスウェーデンに言及した直後に、比較的最近にテロがあったブリュッセル、ニース、パリにも言及していた。そのため、スウェーデンでもテロのような事件があったかのような受け止めが広がり、米主要メディアが取り上げた。もっとも、トランプ氏はこの発言の前後で「テロ」とは一言も言っておらず、「何を指しているか明らかでない」(スウェーデン大使館)とも指摘されていた。

騒動を受け、トランプ氏は「私の発言はFOXテレビで放送された移民とスウェーデンに関する話に基づいている」と説明。これについては、スウェーデンで犯罪が増加していると報じたFOXニュースの番組を指しているとの指摘が出ている。

以下ソース

関連スレ
【米国】トランプ大統領「昨夜、難民を大勢受け入れたスウェーデンがテロ攻撃を受けた」→スウェーデンでテロ事件は起きていなかった★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487568218/
【米国】トランプ氏、自ら偽ニュース発信? 「スウェーデンでテロ」©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487567334/

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