ぎぎぎ速報

2ちゃんねるのニュース速報をランダムにまとめているブログですね。

カテゴリ: マスコミ

1 :ごまカンパチ ★:2023/12/05(火) 19:49:28.55 ID:stfxK+vL9

サムネイル https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c4b6969adaa8c5c0beba99995f5bbfd06a8ebe
 消費税がさらに引き上げられる可能性はあるのか。
産経新聞特別記者の田村秀男さん「財務省は15パーセント以上に引き上げようとしており、防衛費増額はその踏み台だ。
メディアは財務省の思惑に乗せられ、消費税増税に向けた世論を醸成しようとしている」という。
ジャーナリスト石橋文登さんとの共著『安倍晋三vs 財務省』(育鵬社)より、一部を紹介する——。

■財務省に頭が上がらない新聞社
【石橋】本書の第三章で、財務省のなかでも理財局は軽視されてきたと話しました。
理財局を軽視してきたのは新聞社をはじめとするマスコミも同じで、だから国民には理財局の重要性、理財局の管理する
莫大な国有財産の存在が理解されてこなかったのだと思います。
新聞社でいえば、経済部の責任は大きいと思います。

【田村】きちんと理解して伝えられる人材を育てて配置していないという問題が大きい、と思います。

【石橋】財務省の記者クラブは「財政研究会(財研)」という名称です。記者クラブなのに「研究会」は、おかしい。
財務省に財政を教えてもらって勉強しています、みたいな意味になりますからね。
まるで財務省の生徒みたいじゃないですか。

■官僚に“ポチ”呼ばわりされる記者が出世する
【田村】財務官僚は情報を欲しがる財研記者を“ポチ”と呼んで手懐けます。内心でバカにしている。
そんな記者が新聞社のなかでは評価されるのです。

【石橋】財研でキャップを務めて、財務省から覚えめでたい記者が経済部長になります。
そういう人物が経済部を主導するわけですから、財務省の言いなりになるのも無理ありません。

【田村】それから、論説委員も同じです。経済担当の論説委員は、財務省から覚えめでたい人物が就きます。
それで何かあると、「ご説明にあがります」と財務官僚がやってきて簡単に籠絡してしまう。

■メディアにも日本経済停滞の責任がある
【石橋】財務省の審議会である財政制度等審議会(財政審)のメンバーになっているマスコミ関係者も同じです。
財務省に見事な資料をもらって記事を書いていた人が、財政審のメンバーに選ばれます。
まとめてもらった資料は、もちろん財務省に都合のいいようにつくってある。
それをわかってるのか、わかってないのか、そのまま記事にするから、財務省に都合のよい記事しか載りません。

それで覚えめでたくなって、財政審のメンバー入りとなります。
財政審メンバーになれば、財務省の口利きもあって、どこかの大学の教授になっていきます。
新聞社と財務省のあいだには、そうした悪しき慣習みたいなものができあがっています。

【田村】そうしたなかでは、まともな記事がなかなか出てこないのも当然です。
財務省は日本のGDPの半分くらいのカネを管理・配分するのですから、国家の命運を左右するのです。
メディアがその言いなりになってしまえば、民主主義は形骸化します。
大手メディアにそういう自覚がないまま、「社会の公器」「言論の自由」を看板に掲げるのは欺瞞(ぎまん)です。
日本経済が四半世紀も停滞し、給料が上がらないどころか下がり続けてきたのは、財務省の緊縮財政と消費税増税政策が招いたデフレのせいですが、
財務省の言いなりになってきたメディアにも大きな責任があります。
※続きはソースで

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1 :おっさん友の会 ★:2023/05/14(日) 21:50:50.10 ID:x1JG4mVK9

サムネイル 国際NGO「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)は2023年5月3日(現地時間)、恒例の「報道の自由度ランキング」の23年版を発表した。

【中略】

●引き続き記者クラブ、特定秘密保護法、クロスオーナーシップを問題視
RSFでは、専門家へのアンケートなどを通じて、180か国・地域の状況を「政治」「経済」「法律」
「社会文化」「安全」の5つの観点から100点満点で評価。5つの平均値をランキング化している。

1位は7年連続でノルウェー。2位以降はアイルランド、デンマーク、スウェーデン
フィンランドと続き、上位を欧州勢が占めた。178位~180位はベトナム
中国、北朝鮮。ワースト3をアジア勢が占めた。

日本に関する説明は22年とほとんど変わらず、「安全」の項目に22年12月に
日本外国特派員協会に爆破と記者の殺害を予告する電話があったことが書き加えられた程度だ。

総論で
「議会制民主主義国家である日本は、メディアの自由と多元主義の原則を掲げている。
しかし、伝統、経済的利益、政治的圧力、男女の不平等などの重圧により
ジャーナリストが政府に説明責任を果たさせる役割を十分に果たせずにいる」
と指摘した上で、記者クラブ、特定秘密保護法、キー局と新聞社が互いの株を
持ち合う「クロスオーナーシップ」の問題を列挙。

ここ数年の状況を
「日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかけており
その結果、汚職、セクハラ、健康問題(新型コロナ、放射能)
公害といった、敏感とみなされかねないテーマで激しい自己検閲が行われている」
「SNSでは、国粋主義者の集団が、政府を批判したり
福島原発事故による健康問題など『非愛国的』なテーマを取り上げたりする
ジャーナリストに対して日常的に嫌がらせを行っている」
などと説明した。

続きと【中略】はJ-CASTニュース 2023/05/14 12:00
https://www.j-cast.com/2023/05/14461212.html?p=all

★1が立った時間 2023/05/14(日) 18:16:35.13
※前スレ
【マスコミ】日本は68位「報道の自由度ランキング」どう見るべきか [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684055795/

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1 :煮卵オンザライス▲ ★:2023/05/13(土) 10:20:52.77 ID:O7l27DwE9

サムネイル 弁護士ドットコム 2023年05月13日 09時03分

テレビ朝日「グッド!モーニング」から取材協力依頼を受けた作家の男性が、それに応えたのに失礼な対応をされたという内容のツイートをして、ネット上で話題になっている。

「テレビ局による非常識な依頼」が物議を醸すのは、これが初めてではない。昔から繰り返され、一向に改善される気配がない。テレビマンのはしくれとして本当に悲しくなる。
取材依頼時の「失礼案件」の背景には、テレビの制作体制に大きな根本的な問題がありながら、当事者たちがその問題に気がついていないことがありそうだ。

根本的問題とは「いきすぎた分業制」にある。
その結果、テレビとは、誰も周到な下調べも勉強もせず、責任も取ることなく、問題を起こしても改めることのできない困った集団に成り果ててしまった。再発防止を願うからこそ、あえて厳しめに断言する。
(テレビプロデューサー・鎮目博道)

◼「テレビは依頼先への雑な扱いをやめて」作家の告発

作家のカルロス矢吹さんが「拡散希望」としたツイートやnoteによると、「グッド!モーニング」からTwitter経由で企画の協力依頼をうけたことから、ギャラの確認などをしたところ、相手の返信が途絶えたという。それだけでなく、番組は矢吹さんの仕事仲間にはギャラを明記したうえで同じ企画の依頼を寄越したというのだ。
矢吹さんは「雑な扱いを、テレビ業界のみなさんはいい加減にやめていただきたい」と訴えて注意喚起している。

こうした問題は何度も繰り返されてきた。このテレビ業界の「欠陥」とも言える事態の理由は、番組を効率的かつ安価に、しかも継続的に制作するため「あまりにも分業制が進みすぎた」ことにある。

タイムリーな話題を扱うニュースやワイドショーは特集などを除き、通常で半日、長くても1~2日の準備で番組を作っている。制作現場は時間との闘いのため、外部の専門家などに取材協力を依頼する場合には、「お願いしてからOKをもらって取材完了までの時間」をとにかく縮めるのがキモになる。


◼識者選定~依頼~取材完了までの「丸投げタイムアタック」

そこで行われがちなのが「取材協力依頼作業の丸投げ」だ。
番組企画は通常、プロデューサーやチーフディレクターなどが考え、ディレクターが制作を担当する。取材の依頼作業は別の人間に「丸投げ」する。引き受けるのは、AD(アシスタントディレクター)やリサーチャーの場合が多い。

だいたいの分業の流れはこうだ。

企画を考える人(チーフ)→ 構成を立てて「こういう人を探せ」と丸投げする人(ディレクター)→ ネット検索で候補者を探し、片っ端から電話やメールで依頼する人(ADやリサーチャー)

今回、矢吹さんに直接依頼したのはADたちかもしれない。

時間に追われながら協力OKの人物を何名か確保するのが役目となるが、彼らは指示を受けて作業しているだけなので、肝心の「企画内容の詳しい内容や必要とされている協力者の条件」を深く理解していないことが多い。

テレビではない媒体に目をむけると、私が雑誌・新聞・Webメディアから依頼される際には、主に「編集者」から問い合わせを受ける。そして、通常は謝礼などの条件と期限も提示されて、「協力をお願いします」と確定的な依頼となる。
これは編集者が事前に「鎮目とはどういう人物でどのような意見をこれまでに表明しているか」を調べているからこそできることだ。

しかし、テレビはこうはいかない。依頼を担当するADやリサーチャーが企画の内容や相手のことを理解しないまま声をかけてしまうので、「まだ採用されるかわかりません。謝礼も払えるかわかりません。でも、どういうことをご存知か詳しく教えてください」という失礼な依頼になるわけだ。

※続きはリンク先で
https://www.bengo4.com/c_18/n_15985/

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1 :夜のけいちゃん ★:2022/07/08(金) 23:30:23.69 ID:9m5F0Xbk9

サムネイル 2022/7/8 23:01

毎日放送(大阪市)は8日、安倍晋三元首相が遊説中の奈良市内で銃撃されたことを報じたインターネット上の記事中、誤って「死亡が確認された」との文言を掲載し、配信したと発表した。配信時刻は同日午後2時55分ごろ。実際に安倍元首相の死亡が確認されたのは同5時3分で、配信当時は病院で救命処置が続いていた。

同社広報部によると、社内の指摘で掲載から約25分後、「心肺停止」との表現に修正した。同社は「チェック体制を重層化し、再発防止に努める」とコメントした。

ソース https://www.sankei.com/article/20220708-6LSYXGBWGBNQRPHB6TEE7LLQBQ/

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1 :ボラえもん ★:2021/03/06(土) 13:55:07.26 ID:bfuOFKo79

サムネイル  7月23日開催予定の東京五輪は秒読み段階に入った。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子・新会長ら関係者は五輪完遂を言明するが、
開催半年前の1月下旬に実施した朝日新聞の世論調査では、再延期もしくは中止と答えた人が86%にのぼった(参照)。

 国民の大多数が再延期・中止やむなしと考えるなか、本当に開催ができるのか。
IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長や菅義偉首相、小池百合子・東京都知事ら決定にからむ関係者の本音はどこにあるのだろうか。

■誰もババを引きたくない
 プランA(開催完遂)とプランB(代替案)のシナリオは、官僚らの手によって進められていよう。
「復興五輪」「コロナに打ち勝った証し」といった美辞麗句をよそに、いかに政治的、経済的な損害を抑えられるのか、ダメージコントロールの領域に入っている。

 開催を強行したとして、選手村で大規模なクラスター(患者集団)が発生したらどうするのか。
国内の医療態勢は逼迫(ひっぱく)している。そもそも世界各地から選手団が来日してくれるのだろうか。
数カ月後のコロナの感染状況を正確にいいあてる科学者がどこにいるのか。ふつうに考えて、再延期・中止する方がリスクは少ない。

 だが、キーマンたちは誰もそれを口にしない。
最初に「やめる」といい、流れを作った人物が、後々まで責任を負わされる可能性があるからだ。
ジョーカーを引いて割をくいたくないという、アスリートや国民そっちのけの自己保身が背景にある。チキンレース化しているのだ。

 先の大戦の末期を思い起こしてほしい。戦争を終結しなければ日本は廃墟になると分かっていても、
責任ある立場の政治家や軍人、官僚らは決してそれを口にしなかった。
「国賊」にされるというババ(貧乏くじ)を引きたくなかったのである。塗炭の苦しみにあえぐ国民は顧みられなかった。

■「五輪完遂」体制に組み込まれるメディア
 五輪開催の可否はIOCに決定権があるが、そもそもIOCに資金力はなく、「雇われママ」のようなバッハ会長がリーダーシップをとるとは思えない。
とどのつまりは大口スポンサーの意向が働く。いまの五輪は、米国のテレビ局、具体的にはNBCテレビが支払う莫大な放映権料と、
米国の世界的な企業が出すスポンサー料に支配されている。

 後藤逸郎著『オリンピック・マネー』によると、2013年〜16年のIOCの総収入は57億ドル(約6000億円)で、うち約70%が放映権料だ。
このため、五輪の開催時期も競技時間帯も、万事がNBCテレビの都合で決まる。
本来は気候のいい春か秋の開催がいいのだが、夏の高温多湿のなかでアスリートが競技を強いられるのはそのためだ。

 マスメディアはこのような商業化五輪に対し、小さな疑問を呈することはあるが、基本的に追認し、国威発揚といえるメダル争奪戦に紙面や放送枠を裂いてきた。
今回のコロナ禍の五輪についても、報道は、「五輪完遂」体制に組み込まれ、五輪再延期・中止を唱えようとはしない。
朝日や読売新聞などの大手メディアは、東京五輪オフィシャルパートナーで、マスメディアもチキンレースをしているかのようだ。

 “大本営発表”を垂れ流すだけが、報道のありようではない。
戦前の1940年、神武紀元(皇紀)2600年にあたる年に予定された東京五輪の光景がよみがえるかのようだ。
戦争で中止になったが、当時、主流メディアであった新聞、雑誌は国家総動員体制のもと、国威発揚に邁進した。

 五輪報道をめぐる構図は、現代も戦前も変わらないということか。

徳山喜雄 ジャーナリスト、立正大学教授(ジャーナリズム論、写真論)
https://webronza.asahi.com/national/articles/2021030100011.html?page=1

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1 :ばーど ★:2019/10/01(火) 02:33:18.94 ID:75FltXvb9

サムネイル  日本テレビ系の情報番組『シューイチ』に出演したライターが、収録後に無報酬であることを局側から通達されたと告発した。また、番組の演出に関して異議を唱えないことを認めるよう求められたという。告発したのはライター・編集者の木谷美咲さん。『官能植物』(NHK出版)などの著作があり、食虫植物に関する造詣が深い。その木谷さんが25日、Twitter上で次のように投稿した。

「先日、日本テレビ『シューイチ』から依頼を受け、急遽2日間拘束の撮影で(KAT-TUNの)中丸雄一さんのコーナーに出たところ、撮影後に番組側からどさくさに紛れて無報酬及び番組内容演出に異議を唱えない承諾書を結ばされそうになりました。署名する前に気づいて抗議しましたが、手口、内容ともにどうなんでしょう?」(原文ママ、以下同)

「高視聴率の番組で、依頼の仕事で、一方的に不利益な条件を提示されるのか謎です。コンプライアンス的にも問題あるのでは。料理制作、コーディネート、監修、多岐にわたって仕事をした上でのことです。目下抗議中ですが、私と同じ目に遭う方がいませんように。どうぞお気をつけください」

 日本テレビ側が木谷さんに署名を求めた承諾書には、次のような文言が並んでいた(以下、抜粋)。

「私は、当番組の趣旨を十分理解したうえで、無報酬にて当番組の撮影・収録に参加し、以下のことを了承します」

「私は、当番組のスケジュール・撮影・収録・放送にあたっては、貴社(貴社が指定する者を含みます。以下本条において同じとします)の指示に従い、VTR構成等あらゆる演出について貴社に異議を唱えません」

「私は、当番組の撮影・収録に参加することにより何らの権利を取得するものではなく、肖像権、氏名表示に関する権利、プライバシー権等一切の主張・要求をしないこと、また、当番組に参加した際に著作権、著作者人格権、著作隣接権、その他の知的財産権が発生した場合これらの権利が貴社に帰属すること(略)」

■無償であると期待するのは虫が良すぎる
 今回の告発や承諾書の内容に、ネット上では日テレに対する批判が次のように相次いでいる。

以下ソース先で

2019.09.26
https://biz-journal.jp/2019/09/post_120586_entry.html

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1 :記憶たどり。 ★:2019/06/04(火) 15:26:23.35 ID:5BTv3yt+9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00010002-bfj-soci

子どもが巻き込まれる事件・事故が相次ぐなか、報道のあり方に厳しい視線が注がれている。
大津市で5月8日に起きた保育園児らが死傷した事故では、保育園側が開いた会見について、
ネット上で「なぜ園を追及するのか」とメディアへの批判が広がった。
また、1週間前の5月28日には川崎市登戸で児童ら19人への殺傷事件が起き、現場や被害者が
通っていた小学校には多くの報道陣が詰め掛け、再び批判が巻き起こった。

双方ともに被害者側が「取材の自粛」を要請をしたこともあり、「被害者取材/報道」の是非を問う声も広がっている。
そのあるべき姿について、専門家に話を聞いた。

「被害者に話を聞くという行為そのものに、マスメディアの”業”があると思っています」

そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、法政大学の津田正太郎教授(メディア社会学)だ。

「こういう悲惨な事件事故が起きたとき、ある種の私的制裁のように、みんなが拳を振り上げてしまうことがあります。
加害者だけではなく、マスメディアがその矛先になるとも言えます」

「心労で苦しんでいる被害者に話を聞くこと自体に、嫌悪感を持っている人は多い。これまでも潜在的に感じていた人は
少なくなかったはずですが、SNSが普及して一般の人が声をあげることで、『不満に思っていたのは自分だけじゃない』と、
マスメディア批判が加速されていったのではないでしょうか」

メディアを「ただの野次馬」として感じている受け手は少なくないというのが、津田教授の見方だ。

特に会見や現場の様子などが生中継されるようになった最近は、記者の質問の内容は態度を指摘し、特定し、
さらに批判するという流れもたびたび起きている。

大津の事故のあとには、批判の高まりを受け、京都新聞などが紙面やサイト上で「正確な事実を伝え、再発防止策を探るためには、
被害者である園の側への取材も必要だった」と説明した。

津田教授は、メディア側が繰り返してきたこうした「再発防止」というロジックには疑義を持つ。

「再発防止とは、マクロに、社会全体で負う問題。それを、たまたまそこにいる被害者に負わせてよいのでしょうか」

マスコミによる「二次被害」

大量の報道関係者が自宅にまで押しかけ、無理やり被害者のコメントを取ろうとする。葬儀場にまで、カメラが集まる。
記者会見ではときに、心無い質問をぶつけてしまうーー。
たびたび問題視される被害者への取材。事件・事故の「二次被害」を生んでいるとも指摘されることは少なくない。

阪神淡路大震災やオウム真理教をめぐる一連の事件、神戸の児童殺傷事件、和歌山カレー毒物混入事件など、
メディアが大きく取り上げる事件や災害、事故が相次いでいくなかで、報道側でもこの20年ほどの間、常に議論がなされてきた。

2001年12月には、いわゆる「メディアスクラム」(集団的過熱取材)についての見解が日本民間放送連盟から出されている。

「取材対象者のプライバシーや一般市民の平穏な生活が侵されているという批判の声が高まっている」として、以下のような
「取材場の留意点」がまとめられたのだ。

《(1)いやがる取材対象者を集団で執ように追いまわしたり、強引に取り囲む取材は避ける。未成年者、特に幼児・児童の場合は特段の配慮を行う。
(2)死傷者を出した現場、通夜・葬儀などでは、遺族や関係者の感情に十分配慮する。
(3)直接の取材対象者だけではなく、近隣の住民の日常生活や感情に配慮する。取材車両の駐車方法、取材者の服装、飲食や喫煙時のふるまいなどに注意する。》

日本新聞協会も2001年12月、ほぼ同じ内容の見解を出している。こうした流れを汲み、少しずつ改善はされているという見方もある。
一方で、いまだに批判を受けざるを得ない過熱報道が起きているという現実もある。

質問に応じたカリタス小学校の保護者のもとに集まる報道陣
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggX_83I4SluDnddb3JfWSkbQ---x900-y600-q90-exp3h-pril/amd/20190604-00010002-bfj-000-view.jpg

小学生らが刃物で男に襲われた現場付近に集まる報道陣

※以下、全文はソースで
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggc6y81Uh9z8BiabIBizuknQ---x900-y600-q90-exp3h-pril/amd/20190604-00010002-bfj-004-view.jpg

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1 :ばーど ★:2019/03/16(土) 19:16:29.93 ID:qD2bkt1B9

サムネイル ※週末政治

「(宿の)部屋のテレビが朝からつけっぱなしだったので、聞き流しておりましたが、すごいですね。もう1時間近くピエール瀧の話だけしかしてません。この国のメディアもう気が狂っているみたいです」

14日朝、そうツイートしたのは思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏だ。朝だけでなく、お昼も午後も民放の情報番組は、瀧のコカイン逮捕の話題一色。必ず1時間ほど引っ張り、続いて元モー娘。のゴマキの不倫の話題が延々と続く。他に伝えるニュースがないのかと錯覚しそうなほどだ。

瀧の肩を持つわけではないが、薬物犯罪は被害者なき犯罪という側面もある。ゴマキの不倫に至っては家族内で片づけるべき問題だろう。ちょうど昨年の今ごろ、財務省が森友文書の改ざんを認めたが、その顛末はどうなった。告発された財務省幹部ら38人は全員、不起訴。責任者の麻生財務相は今も辞めず、デカイ面だ。安倍首相夫妻の関与疑惑も晴れないまま、ウヤムヤである。

行政府の信用を根底から揺るがす前代未聞の大事件のはずが、こんなモヤモヤ決着でいいのか。それを司法は許すのか。芸能スキャンダル報道に血道をあげる前に、メディアはやるべきことがあるはずだ。改めて内田樹氏に聞いてみた。

「普段はテレビを見ない生活で、旅先で相部屋の友人がつけたから、たまたま知りましたが、異様ですよ。ワイドショー的関心事としてピエール瀧の事件を15分程度、伝えるならまだしも、あそこまで報道資材を集中して1時間も伝えるのは、明らかにおかしい。

それでいて政策の成否をゴマカした統計不正という重大ニュースはほぼ扱わない。政権側の不当な介入があった疑いが濃くなっても、芸能スキャンダルだけを伝える目くらましです。こうした番組だけが情報源の人は、統計不正を知らなくて当然。ひと昔前の新聞やテレビは国民的合意形成のプラットフォームとなり得ていましたが、今は違う。既存メディアに頼り切りの人々は、政治の見え方も異なってしまう。そのことが非常に怖いのです」

難しいテーマだから数字を稼げない、と視聴者をナメているとしか思えないが、いくら野党が統計不正を批判しても、メディアが取り上げなければ国民の共感を得られない。政権与党が資料提出や参考人招致を徹底的に拒むこともあり、今や世論におもねって野党の追及は沙汰やみ。この調子だと、モリカケ問題同様に政権の逃げ切りを許す、毎度おなじみの情けなさだ。

■批判を毛嫌いして深刻化する日本社会の病巣

?安倍1強への忖度は、役人だけではない。メディアも不当な圧力に屈し、政権に批判的なコメンテーターは総パージ。その後のユルくてヌルい情報番組に慣れきったのか、この国にはタレントの政治発言すら許されない風潮がはびこっている。

※省略

■政治的関心を失わせるのがアベ政治の本質

以下ソース先で

2019/03/16 14:03 ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249661
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/249/661/692f7d5823016887080166549edabcf420190315140547859_262_262.jpg

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1 :ニライカナイφ ★:2018/12/19(水) 15:27:55.74 ID:CAP_USER9

サムネイル 産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。
ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。

「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。
ただ、時々『あれ、これって本当に産経?』と驚くような論調の記事が掲載されるようになったんです」(全国紙社会部記者)

例えば、11月18日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相 何が群衆をあおったのか」という記事。
産経はこれまで「関東大震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流言を広めたメディアの責任まできっちりと戒(いまし)めている。

その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。
ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。

この"微妙なマイルド化"の理由は何か? 
産経新聞関係者がこうささやく。

「昨年6月に就任した大阪社会部出身の飯塚浩彦社長が、前任の政治部出身社長の下で進められてきた政治部主導の『正論路線』に危機感を抱いているんです。
右派バリバリの論調はネトウヨには評判がいいけれど、あまりにも紙面が偏りすぎていると広告主からは敬遠され、広告料が伸び悩んでいる。
社内では『産経は全国紙なのに、広告界からはジャンクメディア扱いされている』と嘆く声も上がるほどです。
そこで『正論』色を薄めるために、"嫌韓反中"路線の記事ばかりでなく、中立的な記事も少しずつ掲載されるようになったのです」

ちなみに、産経新聞の2018年3月期決算は9億円の赤字。
コスト削減のために販売網を首都圏と関西圏に絞り、「全国紙」の看板を下ろすのではないかとの報道も最近は相次いでいる。

「リストラを断行し、2000人いる社員を1000人に減らすとの噂も社内で飛び交っています。
紙を減らし、好調なデジタル部門とのメディアミックスで生き残りを図るため、第一歩として踏み出したのが記事のマイルド化だと社内では受け止められています」(産経関係者)

この動きについて、朝日新聞社OBで『新聞社崩壊』(新潮新書)の著者、畑尾一知氏はこう語る。

「やろうとしている改革の方向は間違っていませんが、いかんせん遅きに失しました。
せめて10年前に改革に着手していれば......。
調の修正も、『正論路線』を支持してきた従来の愛読者が離れる側面もあり、経営的にはさほどプラスにはならないでしょう」

畑尾氏は将来、産経新聞の身売りもありうると予測する。

「産経の経営改革は、フジサンケイグループが将来のM&Aを見据えているからかもしれません。
リストラは企業価値を上げるための身辺整理。
論調の修正も広告対策のみならず、買い手を幅広く探すためという可能性も否定できません」

もし、新聞の種類が減れば言論は先細る。サバイバルに挑む産経の奮起に期待したい。

https://news.nifty.com/cms_image/news/domestic/12176-149025/thumb-12176-149025-domestic.jpg
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-149025/

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1 :nita ★:2018/12/07(金) 10:55:31.76 ID:CAP_USER9

サムネイル 12/7(金) 5:01配信
毎日新聞

 東京・羽田格納庫で合同航空取材を実施している毎日新聞社と共同通信社は、来年3月に新たな取材用ヘリコプターを導入する。導入するのは、エアバス社製の小型双発ヘリコプター「H135T3H」。巡航速度時速252キロ、航続距離810キロ、8人乗りの機体で、現取材ヘリ「EC135T1」の後継モデル。出力と操縦性が大幅にアップしており、開幕が近づく東京五輪・パラリンピックで大活躍が期待される。

 共同通信社との合同航空取材は2010年10月に東京本社(羽田格納庫)のヘリ取材で始まり、12年8月にはジェット機が加わった。また今年4月からは西部本社(北九州格納庫)のヘリ取材でもスタートした。

 ◇はがきで受け付け

 新型ヘリの導入に際して両社では、同機の愛称を募集する。応募方法は、はがきに愛称(1枚1作品に限る)のほか、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業あるいは学年を明記。〒100—8051 東京都千代田区一ツ橋1の1の1 毎日新聞航空部「ヘリコプター愛称募集係」宛てに郵送する。メールや電話での応募は受け付けない。採用された方の中から1人を羽田格納庫で行う安全祈願祭・命名式(来年3月末予定)に招き、同日行う記念飛行にも招待する。募集の締め切りは2019年1月31日(木)必着。

 《現取材ヘリの愛称》レインボー、オオルリ、きぼう、あおぞら

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000006-mai-soci

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